小樽市 公立病院特例債の起債が可能かどうか?2008年4月15日総務省は公立病院改革ガイドラインQ&Aで方針を示した。小樽市は単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体となれるか? 小樽市幹部は「今度は待ったなし。不退転の決意で基準をクリアしたい」と言っているが具体的に聖域に挑戦している気配はまったく感じられない



『小樽市 公立病院特例債の起債が可能かどうか?2008年4月15日総務省は公立病院改革ガイドラインQ&Aで方針を示した。小樽市は単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体となれるか? 
小樽市幹部は「今度は待ったなし。不退転の決意で基準をクリアしたい」と言っているが具体的に聖域に挑戦している気配はまったく感じられない』 

① 不良債務(資金不足)解消に係る措置 

1) 公立病院特例債の創設 
Q63 
の対象団体如何。 

A63 平成19年度決算において不良債務比率が10%以上であり、病院改革によって単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体のうち、平成15年度以降医師不足等により不良債務が増加している団体を基本とし、改革プランの策定を要件とすることを予定している。発行年度は平成20年度に限ることとしている。 

Q64 
発行可能額如何。 

A64 平成15年度末から平成19年度末までに増加した不良債務額を基本に検討中。ただし、対象期間において一般会計からの繰入額が地方交付税措置額を下回った場合等、経営の責に帰すべき特別の事情が認められる場合については、その額を控除するなど、対象団体の状況に応じて一定の調整を行う予定。 

Q65 
償還期間はどのくらいか。また、資金は民間資金か。 

A65 償還期間はおおむね7年以内を基準とすることを予定している。資金については銀行等民間資金及び地方公営企業等金融機構の資金を予定。 

Q66 
公立病院特例債に係る財政措置如何。 
A66 利息分について、一般会計からの繰り出しを認め、その一部について特別交付税で措置する方向で検討中。 

②「 単年度資金不足からの転換を図ることが見込まれる団体の例示」 

A23 目標数値は、個々の病院の状況に応じて設定されたい。ただし、通常の場合、最終的な目標数値は一般会計繰入後の経常収支比率については100%以上、病床利用率については少なくとも70%以上となることを想定している。参考までに一例を挙げれば、 

① 医業収支比率 ― 95%を平成23年度までに達成 

② 経常収支比率 ― 100%を平成23年度までに達成 

③ 職員給与費対 ― 52%を平成23年度までに達成 
医業収益比率 

④ 不良債務残高 ― 平成19年度末不良債務残高を平成23年度までに解消 

⑤ 年間資金収支 ― (平成19年度の資金収支がマイナスであるのに対し、)平成21年度までにプラス転換 

⑥ 病床利用率 ― 平成23年度までに80%を達成 




小樽市財政、待ったなし 健全化団体の瀬戸際、職員給与や賞与削減 /北海道 
2008.04.20旭新聞   
  
約44億円に上る病院事業会計の不良債務や、地方交付税の減額などによって厳しい財政運営が続く小樽市。現状のままの収支見込みでは、08年度決算時に地方自治体財政健全化法による「早期健全化団体」に転落するシナリオが待っている。職員給与の削減や基金の取り崩しなどで対応してきたが、転落回避のカギを握るのは病院会計の健全化。政党支部や市議団は国に対して、「病院特例債」の適用を求め、その成り行きが注目されている。(田中晃) 


 「職員にもさまざまな思いがあるかと思う。その気持ちを理解しているが、現在置かれている財政状況をあきらめるわけにも投げ出すわけにもいかない」。山田勝麿市長は3月末、議場に集めた全職員に異例の訓示を行った。 

 市は財政健全化の一環で、04年度から07年度にかけて、職員を対象に約3~10%の給与削減を実施した。そして08年度も、職員の期末手当(賞与)の0・9カ月削減を決めた。5年間継続を前提とした厳しいものだ。 

 自治体財政の状態を判断する代表的な指数は「財政力指数」と「経常収支比率」。財政力指数は、自治体の財政基盤の強弱を示す数字で、行政活動に必要な財源をどれだけ自力で調達しているかを表す。「1」を超えると、国から地方交付税を受けなくても自前の財源でやっていける。小樽市の場合は0・5前後で推移してきたが、06年度時点では0・471(3カ年平均)。道内35市の平均は0・427で、小樽市は14番目となっている。 

 一方、市の経常収支比率は悪化が目立つ。国の補助金などを除き、市税や地方交付税など毎年確実に入る財源のうち、人件費や社会保障費など必ず支出する経費が占める割合だ。比率が高くなるほど自由に使える金がなくなる。 

 同市では89年度は82%だったが、94年度は90%を超し、06年度は102%に達した。一般的に70~80%が「適正」、90~100%は「弾力性を欠く」とされている。財政破綻(はたん)した夕張市は05年度に125・6%だった。 

 市財政部によると、悪化の主な原因は国からの地方交付税の減少だ。00年ごろには約180億円だったのが、04年度には前年度比で一気に14億円も減少した。 

 一時期、約52億円あった市の「貯金」の減債基金や、財政調整基金の取り崩しはすでに04年度で底をついた。同年度と05年度予算案では財源不足に陥り、初めて2年連続で「赤字予算」となった。 

 自民党小樽支部や公明党小樽市議団は3月、自治体の公立病院の不良債務返済のための新たな起債(借金)を認める「公立病院特例債」を小樽市に適用するよう総務省に要望した。認められると「早期健全化団体」入りを回避できる可能性が強まる。 

 市幹部は言った。「今度は待ったなし。不退転の決意で基準をクリアしたい」