産婦人科医不足解消の決定打!・・・岡井 崇 氏(産婦人科医・昭和大学主任教授)詳細は岩波ブックレットNO・718「壊れゆく医師たち」P17~P19・・・改革プランの目玉とも言え 私も多くの改革委員会で同じ意見を述べてきました。

産婦人科医不足解消の決定打!・・・岡井 崇 氏(産婦人科医・昭和大学主任教授)詳細は岩波ブックレットNO・718「壊れゆく医師たち」P17P19・・・改革プランの目玉とも言え 私も多くの改革委員会で同じ意見を述べてきました。 

1・条例又は院長命令で当直(夜間勤務)の翌日は勤務してはならない。規則で帰さないと罰則があるようにする。違反は行政処分の対象とする。医師個人の責任とすると帰れない。 

2・宿直を勤務として認め、賃金と代休をきちんと保証する事。労働基準法を尊守する事  

松丸正弁護士は、 

勤務医の労働時間を把握するシステムがそもそもないこと 

「労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定(36協定)が適切に届けられてないこと・ 

サービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと・ 

宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていることの4つがあると強調。 

「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話している。 

3・開設自治体は 一時借り入れしてでも 必要な人員を確保できるまで 一般会計繰り出しを制限なく予算計上すること。常勤医師確保できれば 返済も可能。 
医業収支も改善する。結果として繰り出しは正常になる』(長 隆) 


詳細は岩波ブックレットNO・718「壊れゆく医師たち』に掲載されています 

過労死弁護団全国連絡会議シンポジウム 
~過酷な医療現場の改善をもとめて~(以下案内より) 

過酷な労働条件で勤務し、過労死に至る医師。医療現場の改善をはかり悲劇をなくすため、多くの方々 に参加していただきたいシンポジウムです。 
2007年11月14日(水) 


【パネルディスカッション】 
パネラー ●岡井 崇 氏(産婦人科医・昭和大学主任教授) 
近著に大学病院の女性産科医をテーマにした小説「ノーフォールト」(早川書房)がある。 
千葉 康之 氏(小児科医・ちばこどもクリニック院長) 
塚田 真紀子 氏(ジャーナリスト) 
著書に、過労死で亡くなった研修医のルポルタージュ「研修医はなぜ死んだ?」(日本評論社) 
がある。 
松丸 正(弁護士・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事) 
コーディネーター 川人 博(弁護士・過労死弁護団全国連絡会議幹事長
また、全国から、亡くなった医師のご遺族が参加し、発言 
主催 過労死弁護団全国連絡会議(事務局 TEL03-3813-6999 


2007/11/15 12:43     キャリアブレイン(抜粋) 

 第1部では、専門家4人がそれぞれの立場から講演。 
 昭和大学の主任教授で産婦人科医の岡井崇氏は、同科の医師の92.5%が当直翌日の勤務を行っている調査結果を示すなど、医師不足による同科の過酷な勤務実態を報告。「過重労働が医療の質の低下”“事故の発生”“訴訟”“医師不足となる悪循環を引き起こしている」と話し、被害者を補償して訴訟を抑える「無過失補償制度」の導入を求めた。 

 ちばこどもクリニックの院長・千葉康之氏は、10カ所の病院で小児科の勤務医を務めた経験から、医師の宿日直とその問題点に言及。厚労省が宿日直を「ほとんど労働する必要のない勤務」などと規定していることに対して、「実際は通常勤務より何倍も負担がかかる」と指摘し、「40時間の連続勤務が常態化している」と打ち明けた。千葉氏は、「働いたら休むという当たり前のことがなぜ許されないのか」と問題提起。「患者の安全と医師の健康のために労働環境の改善が不可欠」と訴えた。 

 医療問題に取り組むジャーナリストの塚田真紀子氏は、「医師が過酷な勤務を辛いと言えない古い考えをなくすべき」と発言。また、患者の視点で、「軽症であっても容易に受診してしまう国民の意識も変えていく必要がある」と呼びかけた。 

 そして、医師の過労死をめぐる複数の裁判を担当する松丸正氏は、過重労働を許し、労災認定もなされにくい現状について解説した。背景には、 そして、医師の過労死をめぐる複数の裁判を担当する松丸正氏は、過重労働を許し、労災認定もなされにくい現状について解説した。背景には、勤務医の労働時間を把握するシステムがそもそもないこと労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定(36協定)が適切に届けられてないことサービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていることの4つがあると強調。松丸氏は、「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話した労働基準法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定(36協定)が適切に届けられてないことサービス残業が常態化し勤務に歯止めがかからないこと宿日直に対する認識が現場と裁判所で食い違っていることの4つがあると強調。松丸氏は、「労基法の重要性を訴え続け、勤務医の労働環境の改善に向けた取り組みを行っていきたい」と話した。 

遺族らも環境改善訴え 
 第2部では過重労働によって命を断たれた医師の遺族が意見を述べた。 
 1995年に過労死し、2年かかって労災認定された山梨県の産婦人科医の妻は、「医療現場は、改善に向かうどころかさらにひどくなっている」と指摘。「医師の人間らしい生活を保障していくことが、患者さんの安全を守ることにつながる。いろいろなところで声を上げていき、医師をはじめ労働者の労働環境を改善していきたい」と話した。 

 また、99年に過労自殺した小児科医の妻・中原のり子さんも発言。中原さんは今年の行政裁判で勝訴し、現在勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争している。 
 この日、同連絡会議とともに厚労省に対して申し入れを行い、その席で小児科医の労働環境を改善する要請書とそれに同意する22,314筆に上る署名を厚労相あてに提出したことを報告。これに加え、医師の時間外勤務の適正な評価とそれに基づく就労環境・法制度の改善医師の供給システム側からのアプローチ、特に「地域で医師を育てる取り組み」の重要視受療者の行動変容、とくに時間外のコンビニ受診の改善の3点も要求。中原さんは「一人でも多くの国民の声を発信し、過労死や過労自殺が起こらないような施策を行政に求めていきたい」として、今後の活動への意欲を示した。