改革プランの策定作業は一斉に始まったばかりであるがガイドラインは全てモデルが有るので技術的困難はない。  具体策の公表が遅れているのはシミュレーション作業量が膨大になるからである。大胆な改革が求められているから, 先例公立病院を視察するなど8月までは作業は多忙を極める事になろう


『改革プランの策定作業は一斉に始まったばかりであるがガイドラインは全てモデルが有るので技術的困難はない。 
 具体策の公表が遅れているのはシミュレーション作業量が膨大になるからである。大胆な改革が求められているから, 先例公立病院を視察するなど8月までは作業は多忙を極める事になろう』 


具体策乏しい公立病院改革 多い「検討段階」の自治体2008.03.17 共同通信   
  
地方自治体が運営する公立病院の経営悪化は自治体財政を直撃するが、どう立て直すかの改革プランについて共同通信アンケートに「今後策定する」「検討段階」と回答した自治体が多く、現時点では第三セクターなどと比べると具体策の乏しさが目立つ。 
  
総務省によると、全国九百七十三の公立病院のうち、二〇〇六年度決算で七百二十一病院(74%)が赤字となった。同省は昨年末、経営改善に向けた改革案を〇八年度中にまとめるよう、各自治体に求めた。 
  
アンケートでは「〇八年度中に改革プランを策定」(和歌山)や、「病院経営健全化フォローアッププランに基づき収益確保を図る」(埼玉)など、既定の経営改善策を推進すると回答した自治体が多数を占めた。 
  
一方、経営形態見直しによる合理化まで踏み込むのは 

「県立病院と酒田市立病院を統合して地方独立行政法人化」(山形)、 

「〇九年四月から三病院の独法移行を予定」(静岡)など一部にとどまった。 
  
総務省は「数値目標を含む経営効率化など、手が付けられるものから早急に取り組んでほしい」としている。 



  
病院経営の効率化を強調 総務省大臣官房審議官、改革の狙いを説明-静岡で公立病院セミナー 
2008.03.18静岡新聞   
  
県立大地域経営研究センターは十七日、セミナー「公立病院改革と目指すべき方向」を静岡市内で開いた。県内の自治体病院や公的病院の院長、事務長ら約六十人が参加し、総務省で公営企業を担当する栄畑潤大臣官房審議官の講演を聴いた。 

 栄畑審議官は昨年十二月に示した「公立病院改革ガイドライン」を基に自治体病院改革の狙いと具体的方策を説明した。多くの公立病院が医師不足や財政健全化法下で効率経営を求められている現状を指摘し、「地域の自治体病院が共倒れする心配もある。改革で病院の再編、ネットワーク化を進めていきたい」と述べた。再編に関して市町間の調整がつきにくい場合は「県が積極的な役割を果たしてほしい」と呼び掛けた。 

 改革の大きな柱の一つとして病院経営の効率化も強調し、高コスト体質から脱却するため、経営ノウハウを持った外部人材の登用や、経営形態そのものの見直しに踏み込む姿勢を求めた。 

 出席した病院長からは「医療費の総枠規制をまず見直してほしい」「地方は医師確保がままならない中で改革プランを策定することは難しい」などの意見が出た。 

(参考・・以下いわき市議会委員会質疑応答いわき市議会議員佐藤和良さん 風のたよりブログ引用させていただきました) 

 本市も、市立病院の病院事業中期経営計画をたて、中核病院である磐城総合共立病院を守ろうとしています。 
 以下は、3月6日の一般質問のやりとりの一部です。 

●質問:公立病院改革ガイドラインの経営指標と比較して、本市市立病院の病院事業中期経営計画の進行状況はどうか。 
■病院局長答弁 
 公立病院改革ガイドラインにおきましては、収支改善、経費節減等の各項目毎に公立病院改革プランに盛り込む経営指標が例示され、また、全国の公立病院、民間病院等の病床数別の平均値が示されております。 
これらのうち、公立病院改革プランにおいて、数値目標を設定することが義務付けられている経常収支比率、職員給与費対医業収支比率、病床利用率について、平成19年度決算見込みによる数値を、現時点で比較可能である総務省の「平成18年度地方公営企業決算状況調査」の平均値との比較で申し上げますと、 
 まず、本院については、許可病床500床以上の公立病院全体の平均値と比較いたしますと、経常収支比率につきましては、平均の97.4%に対し、90.2%となっております。次に、職員給与費対医業収支比率につきましては、平均51.5%に対し、66.6%となっております。次に、病床利用率につきましては、平均の84.8%に対し71.1%となっております。
 分院については、許可病床300床以上400床未満の公立病院全体の平均値と比較いたしますと、経常収支比率につきましては、平均の93.6%に対し86.0%となっております。次に、職員給与費対医業収支比率につきましては、平均の57.2%に対し、92.3%となっております。次に、病床利用率につきましては、平成19年2月からの療養病床60床休床の影響により、平均の76.4%に対し52.5%となっております。 
 いずれの数値も平均値と比較して、さらなる経営努力が必要であると考えております。 

●質問:公立病院の提供すべき医療機能として、本市病院は何を確保するのか。 
■病院局長答弁 
 市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画において、本院は、地域の中核病院として高度医療・政策医療を中心とし、急性期医療を担う紹介型の病院としての医療機能を、分院は、本院の役割・機能を補完しながら、救急医療やリハビリテーション医療を担うとともに、精神医療については、精神疾患のほか、内臓疾患などを有する患者に対する医療を中心とした医療を提供することとしており、引き続きこれら役割・機能を担っていく必要があるものと考えております。 

●質問:常磐病院の機能、あり方については、時をおかず、決めるべきではないか。 
■病院局長答弁 
 中期経営計画と比較して、平成19年度においては、収益面では、医師が16名から13名に減となったことにより、入院・外来いずれにおいても減少していること、費用面では、定年退職者に加え、予測を上回って普通退職者が増加したことなどにより、経営が悪化しております。このことから、昨年9月に、病院局内の内部組織として「常磐病院のあり方に係る検討チーム」を設置し、経営改善策や経営形態及び経営手法に関することについて検討を進めております。平成20年度においては、この結果を引き継ぐとともに、公立病院改革プランの策定作業の中で、常磐病院のあり方についてもさらに検討を進めて参りたいと考えております。 

●質問:長時間勤務の緩和や職場環境の改善など、医師確保に向けた整備は進んでいるか。 
■病院局長答弁 
 医師の負担軽減に向けましては、医師の確保が最も重要でありますことから、病院事業管理者をはじめ院長や各診療科の主任等が様々な機会を捉え、大学医局や福島県への働きかけを行うとともに、臨床研修医につきましても、大学が学生向けに行います臨床研修病院説明会に本市からも指導医等が出席するなど、積極的に学生への働きかけを 
行っているところであります。 
 しかしながら、主たる医師の供給源である大学医局等においても新医師臨床研修制度の影響などにより、医師が不足しており、医師不足に対する抜本的な改善策が見当たらない現状におきましては、医師確保が困難な実情にあります。 
 このような厳しい状況にはありますが、医師の負担軽減を図るための対応として、診療記録への代行入力や,診療に関するデータ整理などを行う事務補助職員を試行的に配置し、新年度からは8名に拡大するなどの取組みを進めているところであり、今後も引き続き、可能なものから速やかに実施して参りたいと考えております。 

●質問:経営責任者としての病院事業管理者の実質的権限は発揮されているか。 
■病院事業管理者答弁 
 私が、昨年4月に病院事業管理者に就任して以降の具体的な成果といたしましては、まず、人事面において、優秀な人材を確保するため、医療職職員採用候補者試験を前倒して実施したほか、経営感覚に富む人材を確保するため、新たに平成20年4月から民間等実務経験者を採用することとしたところであります。 
 患者サービスの向上につきましては、本院において、患者さんの待ち時間の短縮を図るため、昨年9月から採血開始時間を40分早めて午前7時50分から実施しているところであります。 
 また、経営全般につきましては、私が議長となり、幹部職員で構成する病院事業経営会議を毎月開催し、経営情報の共有化や経営に関する重要事項の審議を行っております。さらに、平成20年度の当初予算編成にあたりましては、病院局において、独自に予算編成方針を定め、予算原案を作成したところであります。 
 これら人事、財政、業務運営などの面において実施した新たな取組みにつきましては、地方公営企業法の全部適用によって、実態に応じた迅速な対応が可能となったものであり、病院事業管理者として与えられた職責を果たすべく、全力を挙げて取り組んできたものと認識しております 

●質問:20年度中に策定する本市の病院改革プランは、「再編・ネットワーク化」や「点検評価公表のシステム」などを含め、どのようなものを提出する考えか。 
■病院局長答弁 
 市立病院の経営方針につきましては、既に、市立病院改革に係る基本方針及び市病院事業中期経営計画を策定しております。一方、公立病院改革ガイドラインにおいては、既存の計画に位置づけられていない経営指標の設定や、再編・ネットワーク化に係る計画の明記などが求められておりますことから、ガイドラインに沿った内容となるよう、既存の計画に必要な修正を加えた形で策定することとしております。