あの加藤寛氏(日本医療政策機構相談役 政府税制調査会会長1990年 - 2000年)が奇想天外なご意見・言論の自由とはいうが・・・勿論耳を貸す人は皆無であろうが・・  後期高齢者医療制度、廃止よりも是正しかし その前にやるべきことがある。



『あの加藤寛氏(日本医療政策機構相談役 政府税制調査会会長1990年 - 2000年)が奇想天外なご意見・言論の自由とはいうが・・・勿論耳を貸す人は皆無であろうが・・  
後期高齢者医療制度、廃止よりも是正しかし その前にやるべきことがある。 
まず国公立病院を夜間診療のみにしてはどうか。これによって夜間診療を拒否できない。私立病院は昼間開業にして自由に発展してもらう。そうなれば混合診療が導入できよう。いくら費用がかかっても自由診療となれば三割負担にこだわることはない。厚労省がベッド数を制限したり、看護師の人数を制限したりするから病院は医師不足になったり、医療科目が減少したりする。こんな時代にかかりつけの医師を求められるのだろうか。 
それよりも混合診療を認めれば、保険制限など必要としない人が自己負担で医療費など関係なく医療を受けることができる。』    

直言 後期高齢者医療制度、廃止よりも是正すべき ずさんだった厚労省 
2008.06.17山形新聞   
  
後期高齢者医療制度廃止の声が高まっている。野党から提出された廃止法案が参議院で可決された。廃止して元に戻すという。これは単純すぎる。高齢者医療の適用を七十歳から七十五歳にかけてすでに引き上げてきた。これによって七十五歳以上の高齢者医療費の国庫負担は今後十年間、毎年一千億円の増加に抑えることができる。二〇二〇年、団塊世代が七十五歳に達すると、その後五年間は毎年三千億円の増加になる。そこで高齢者医療費の適用対象者を減らすことによる医療費の国庫負担の抑制を図ることが目的となっている。決して悪法というわけではないから廃止というより是正を考えるべきである。 

 何しろこの後期高齢者医療制度の考え方はかなり前からあったが、ここ数年でにわかに具体化してきた。しかも、この制度を提案するにあたり経済財政諮問会議を経ずに閣議決定されたという経緯がある。なぜそんな拙速(せっそく)を図ったのか。厚生労働省はいろいろな問題の対応が遅れ、火の粉をかぶりたくなかったのではないか。第一に厚生年金の行き先不明問題、第二に薬害訴訟問題。第二はやっと目途がついたが、第一の不明納入問題は国庫基礎年金導入で解決するしかないような大問題である。そこで閣議決定に持ち込み、そっと実施をもくろんだのであろう。何しろその期間、何の調査もせず、低所得者にどういう影響が出るかも分からず、年金から天引きしようなど杜撰(ずさん)としか言いようがない。 

 低所得者と規定する収入をいくらにするか、何歳を区切りとするか調査もしないで実施案を強行するなど、官僚らしくない。本来官僚は、隅から隅まで精査し答弁を用意しておくべきなのに、何の調査・研究もしていなかったなど法案提出の準備すらできていなかったとしか言いようがない。 

 (1)財政的に成り立たない後期高齢者だけでなぜ保険を組むのか。(2)保険料負担がなぜ変化したのか。市町村のこれまでの優遇がなぜ消えたのか。(3)保険者をなぜ責任能力が弱まる市町村の広域連合としたのか。(4)かかりつけの医師や終末期医療相談など、新制度のメリットの提供がなぜ準備できていないのか。 

 疑問が深まるばかりである。後期高齢者医療保険制度は既に創設してしまったので、すぐに廃止することは難しいが、保険料徴収は当面延期するべきである。保険者機能を強めるために、(1)後期高齢医療保険を都道府県が保険者となる新国民健康保険に吸収する。(2)現役一人当たりの医療費の平均損までは新国保で賄い、それを上回る分(慢性医療分)は旧老人保険制度(現役拠出金+国庫負担を財源)と同様な形で賄う。(3)後期高齢者の基礎年金からは保険料を徴収しない。二階部分からは徴収する。(4)乱受診抑制のため自己負担は原則三割負担とする。といったところが是正点ではあるが、その前にやるべきことがある。 

 まず国公立病院を夜間診療のみにしてはどうか。これによって夜間診療を拒否できない。私立病院は昼間開業にして自由に発展してもらう。そうなれば混合診療が導入できよう。いくら費用がかかっても自由診療となれば三割負担にこだわることはない。厚労省がベッド数を制限したり、看護師の人数を制限したりするから病院は医師不足になったり、医療科目が減少したりする。こんな時代にかかりつけの医師を求められるのだろうか。 

 それよりも混合診療を認めれば、保険制限など必要としない人が自己負担で医療費など関係なく医療を受けることができる。 

 終末医療にしても自己申告制が民間では普及しているのに、なぜ規制するのであろうか。死を迎えるのに、社会主義的平等医療が否定されていないのは、どういうわけであろうか。後期高齢者医療を創設することでそれを好まない人が多い。ここまで調査研究して医療に対する意識を変えた上で初めてできる制度をこんなに安易に導入してはならない。 

(嘉悦大学学長・加藤寛)