氷見市民病院民営化問題、県の労働委員会「斡旋」

2007 年 08 月 07 日 14:40 現在  
氷見市民病院民営化問題、県の労働委員会「斡旋」  


 氷見市民病院の民営化問題をめぐって7日、県の労働委員会が氷見市と病院職員の労働組合の間に立って話し合いを進める、1回目の「あっせん」を行い、双方から事情を聞きました。 

 氷見市民病院については、先月、氷見市の堂故市長が来年度からの公設民営化を目指すと発表しました。 

 これに対し、病院の看護師や薬剤師、事務職員らで組織する氷見市職員労働組合医療評議会は市が今後の雇用について具体的に示していないのに民営化の方針を決めたのは労働協約違反で不当労働行為にあたるとしたうえで、市側と交渉の場を持ちたいと県の労働委員会に話し合いの「あっせん」を申し立てていました。 

 これを受けて県の労働委員会は7日組合側と市側からおよそ2時間半にわたって事情聴取を行いました。 

 労働委員会では、早期解決を目指す方針で今月20日にも2回目の「あっせん」を行い労使双方の意見を聞くことにしています。 


(労働委員会の調整手続き) 

 公益委員、労働者委員、使用者委員の3者構成となっており、不当労働行為事件を審査したり、労働組合の資格審査を行う審査機能と、労働争議を調整する調整機能を持っています。この調整機能は大きく次の三つに分かれます。 
  
各都道府県には法律に基づく『労働委員会』という行政機関があり、労使紛争の調整を行っています。その方法は『あっせん』『調停』『仲裁』の三種類です。 
従ってこれらの手続きを踏むことも労使間の紛争解決の一つの方法です。 

 『あっせん』は労使いずれか一方の申請により、調整手続きが開始されます。 
この場合公・労・使三者から斡旋委員会が構成されあっせんが開始されますが、問題解決のため必ず『斡旋案』が示されるとは限りません。 
あっせん案が示される場合は労使間の歩み寄りによって問題解決が見込める場合が多くなります。また、このあっせん案は労使ともに諾否が自由です。 

 『調停』の場合には労使双方の申請か、労働協約に規定されている場合の一方申請、公益事業の一方申請などにより、調停委員会が構成されます。 
この場合はあっせんと違って必ず調停案が示されることになっています。ただしこの調停案も労使を拘束するものではありません。 

 『仲裁』は労使双方から申請され、または労働協約の規定に基づき一方の申請でも開始されます。 
この場合は公益委員を中心に仲裁委員会が設置され、『仲裁裁定』(書面による)が作成されます。この裁定は労働協約と同様に労使を拘束することになります。