日テレNEWS24をご覧下さい』(長 隆)

『日テレNEWS24をご覧下さい』(長 隆) 
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(解説) 
村上医師が 2006年12月赴任し 医療法人財団(村上理事長),夕張希望の杜が設立認可されるまで2月間・さらに指定管理者契約締結が、開設の2日前という行政の呆れたスローモーさを 映像でわかりやすく放映しています。 
私は 総務省と北海道庁の要請を受けて指導権限のある, 夕張市立病院経営アドバイザーでしたので、 責任の大半があることを認めます。 

行政は 市民に秘密があってはならないと言う村上医師の発言は当然です。 

東日本税理士法人は村上理事長から 医療法人設立事務一切を受託しましたので近日中に「顛末」を公開します。 
総務省・北海道庁・厚労省にも 同文を提出します。 
厚労省が 近く地域医療アドバイザー制度を発足させるようですが参考になると思います。 


MANIAX 夕張市で診療所を開いた医師<4/10 22:05> 
 「理想の地域医療を実現させたい」-財政再建団体となった北海道・夕張市で、民間の診療所を立ち上げた医師がいる。財政破たんをきっかけに「治療のための病院」から「予防のための診療所」へと変身した夕張市の地域医療に、札幌テレビが密着取材した。(デイリープラネット60NEWS・MANIAXより。動画配信のみ) 

 (参考) 
厚労省・医師確保対策 地域医療アドバイザーを派遣、医療連携も助言 
2007.04.12 日刊薬業 6頁   
 厚生労働省は、都道府県の医師確保対策に対する支援を強める。地域医療や医師の確保に苦しむ都道府県をサポートするため、同省が委嘱した各分野の専門家を「地域医療アドバイザー」として派遣する事業を開始。また厚労、総務、文部科学の3省それぞれの担当者で構成する「医師確保等支援チーム」も全国5ブロック別に設置して、医師の偏在など医療提供体制に問題が生じている地域に解決策を提言したり、予算事業の活用方法などを助言する。アドバイザーと支援チームは「車の両輪」として活動し、都道府県の医療対策協議会が行う医師確保対策を側面から手助けする。 

 支援策は、10日に開いた地域医療支援中央会議で示された。柳澤伯夫厚生労働相は席上、「これまでにも増して都道府県の医師確保に関する取り組みを積極的かつ具体的に支援していく」と述べた。厚労省は、今年度予算と昨年度補正予算で医師確保対策に計100億円の予算を確保。地域の拠点病院が医師派遣を行う際の助成など、都道府県の取り組みに対して財政面からも支援する。 

 地域医療アドバイザーの派遣事業は、各都道府県の医療対策協議会を通して行い、厚労省医政局指導課が地方厚生局と連携して派遣が必要かどうかを判断する。遅くとも今夏までには派遣体制を整備する方針で、医師確保だけでなく、医療機能の連携や集約化なども含めて幅広く助言・指導する。アドバイザーには、医療計画や医療経営、医療政策などの各分野の学識経験者らを想定し、10人程度に委嘱する。 

 また、医師確保等支援チームを、北海道・東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国・九州の5ブロックごとに設置。地方厚生局とも連携し、医師だけでなく、看護職員も含めた人員確保対策の具体策をアドバイスする。 

 緊急対応が必要な個別病院に対しても対策を提案し、特に産科病院・診療所や助産所の医師の状況や出産数などを把握して、助産師の活用を協議することなども考えています。