総務省の公立病院改革懇談会は医療の質を最も重視しており、財政の観点から改革しようとはしていない


『総務省の公立病院改革懇談会は,医療の質を最も重視しており,財政の観点から改革しようとはしていない・・民間並みの効率経営を強く求めるものの民間医療機関が担えない地域医療には,今まで以上の財政負担は必要・・選択と集中の方針は,医師不足を解消し,医療の質を向上させる・・・』 



総務省・公的病院再編指針作りにも言及――中医協・総会 
2007.07.27 薬事ニュース 2  
  
7月18日に開催された中央社会保険医療協議会(土田武史会長兼小委員長)の総会では、総務省が模索する自治体の公立病院再編が議論の俎上にのった。 

総務省が有識者を集めた「公立病院改革懇談会」で自治体の公立病院再編のガイドラインづくりに着手するとの一部報道を受け、松浦稔明委員(香川県坂出市長)は「診療報酬上の手立てがとれるのであれば厚労省も総務省と一体となって取り組んではどうか」などと提案したもの。 
  
松浦委員は、総務省が地方財政の立て直しを背景に、医療機関の効率経営と医師確保の観点から、公的病院を基幹病院とそれ以外の無床診療所などに再編する計画にあることを紹介。 

再編にあたっては地方交付税などの財政支援も考慮する意向にあることなどを指し、「やり様によっては非常に効率的だが、交付税で下手な財政措置をしたら、また地方自治体に負担がかかる」と指摘した。 

そのため、「診療報酬で手だてが取れるのであれば、総務省も厚労省も一体となって取り組んでいってはどうか」などと提案した。 
  

こうした意見を受け、各委員からは「そうした話は、総務省と全国知事会とで話し合った結果、どうすべきかを論ずるということになると思う」(室谷千英委員・神奈川県立保健福祉大学顧問)、「悪い成績を何でもって判断するかということが問題。 

全て財源で病院は判断できない」(邉見公雄委員・全国公私病院連盟副会長)などといった意見が出された。 

これらを受け土田会長も、「中医協の場は国民医療にとって何が望ましいかを議論する場。 

財政も考えるが、それは医療のあり方の視点から考えること。 

総務省とはそうした認識の違いがあるということを認識すべき。 

もちろん(松浦委員の)意見を無視はしないが、そうした気持ちで次期診療報酬改定議論に向って行きたいと考えている」などと述べた。 

そのうえで総務省の考えとは、「財政重視か、医療重視かで、スタンスはだいぶ変わってくる」との考えも示した。 
 このほか会合では、医療機器の保険適用、臨床検査の保険適用、先進医療専門家会議の報告などが報告され、了承された。