全国自治体病院開設者協議会・・中四国会議・・救急部門では当直明けにほとんど休めない。現場の努力で何とかできる範囲を超えている

全国自治体病院開設者協議会・・中四国会議・・救急部門では当直明けにほとんど休めない。現場の努力で何とかできる範囲を超えている。 医師不足に悲痛な声・・医師派遣ヘリの活用を!! 


以下2007.07.27四国新聞報道記事   
  病院を運営する地方自治体などでつくる全国自治体病院開設者協議会と同病院協議会の中国・四国地方会議が2007年7月二十六日、四万十市中村小姓町のホテルで始まった。全国で深刻な問題となっている医師不足などについて、病院関係者から悲痛な声が相次いだ。2007年7月二十七日まで。(小川一路、村上和陽) 

 中四国の約五十の自治体病院の院長や関係者ら約百四十人が参加。同病院協議会の小山田恵会長(岩手県立病院名誉院長)らがあいさつした後、辺見公雄副会長(兵庫県・赤穂市民病院長)が「自治体病院の緊急課題と改革」と題して講演した。 

 辺見副会長は、療養病床再編や入院患者七人当たり看護師一人を配置する「七対一」看護基準などをめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)の議論を解説。その上で、二十年度の診療報酬改定に向け、中央偏重ではなく、地方の地域医療を重視する視点の大切さを強調した。 

 続いて、医師や薬剤師の確保対策、がん医療の充実など陳情五項目を国など関係機関に提出することを承認。 

 意見交換では勤務医の過重労働などについて各病院から意見が続出。「救急部門では当直明けにほとんど休めない。現場の努力で何とかできる範囲を超えている」「過渡期かもしれないが、持ちこたえられるかどうか…。抜本的な対策が必要だ」「過酷な労働実態をマスコミなどを通じて、住民にもっと理解してもらってはどうか」など悲鳴にも似た意見が出された。 

 このほか、育休を取得した看護職員の代替要員確保や、病院経営を圧迫する人件費問題などについても活発に議論した。 

 二十七日は「勤務医不足時代の自治体病院の今後」をテーマに、自治体病院や大学病院、県、国の関係者ら五人がシンポジウムを行う。