総務省懇談会・初会合 自治体病院再編へガイドライン策定

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総務省懇談会・初会合 自治体病院再編へガイドライン策定 
2007.07.25 日刊薬業   
  

総務省の公立病院改革懇談会(長隆座長)は23日、初会合を開き、自治体病院の再編・統合に向け、地方自治体に策定を促す改革プランのガイドラインづくりに着手した。 

病床利用率などの数値目標を定めた上で、一定水準に満たなかった場合には自動的に再編作業に移る仕組みを求める意見も出たが、自治体病院が地域の中核の医療機関になっているへき地などは対象から除外する方向で一致した。 

 政府の「骨太方針2007」では、自治体病院の再編・ネットワーク化や経営効率化、経営母体の見直しに向け、総務省が年内に示すガイドラインを参考に、数値目標を設定した改革プランの策定を各自治体に促すことが盛り込まれた。 

総務省は各自治体に対し、新たな医療計画との整合性も考慮しながら08年度からのプランの実施を求める考えだ。 

 初会合は非公開で行われた。会合後に会見した総務省地域企業経営企画室によると、再編・ネットワーク化を柱とするガイドラインはあくまで複数の民間病院や公立病院が林立する地域などを対象にし、自治体病院以外に医療機関のない山間地、へき地は再編の枠外にすることを懇談会で確認したという。 

具体的な数値目標をめぐっては「病床利用率が一定以下の場合には、統合・再編を求めるといったイエローカード、レッドカードも必要」など、実効性を伴う強い内容にすべきだとの意見もあった。 

また「給与比率を用いる場合は、一部業務を外注している病院もあり単純比較できない」との指摘があったほか、民間の給与水準の調査も必要とされた。 

 懇談会は、再編・ネットワーク化を誘因する財政支援も検討する。 

総務省はすでに、病床を削減した場合に交付税を減額しない特例措置を講じているが、さらに、複数の自治体病院の機能を集約し、新たに基幹病院を設置するための財政支援も視野に入れている。