公立病院の再編指針策定へ・・再編後の公立病院の経営形態は非公務員型の地方独立行政法人を原則にする。総務省は・・最も採用する自治体が多い地方公営企業法全部適用での病院経営は認めない(自治財政局)

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『公立病院の再編指針策定へ・・・・ 再編後の公立病院の経営形態は、非公務員型の地方独立行政法人を原則にする。総務省は・・最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めない(自治財政局)』 


写真は医師の確保に頭を痛める天草市立牛深市民病院=天草市牛深町 


熊本日日新聞 平成19年7月18日 

 総務省は二十三日、有識者を集めた「公立病院改革懇談会」を開き、自治体が経営する公立病院再編のガイドラインづくりに着手する。原則、二次医療圏に地域医療の基幹的な病院を置いて医師を集める一方、周辺病院は診療所に縮小するなどを盛り込むとみられる。ガイドラインに従って再編する公立病院には地方債や交付税などの財政支援も考える。 

 総務省の調べでは、自治体が経営する公立病院は二〇〇六年三月末現在、九百八十二病院。うち約三分の二が赤字。地方財政建て直しを狙った地方財政健全化法は〇八年度決算から公営事業を含めた連結決算を自治体に促している。連結決算に切り替えた場合、総務省は病院事業の赤字が原因になり、相当数の自治体が赤字転落すると予測している。 

 さらに現行の医療法では入院患者を受け入れる病床数などを基に医師や看護師などの標準的な人員配置が決まっている。大半の自治体は中規模の総合病院を経営し、病床数に応じた医師確保に奔走、医師不足を招いているとの見方もある。 

 総務省は複数の公立病院を基幹的な総合病院にまとめて非基幹病院を無床診療所などに縮小することで、病院の効率経営と医師確保がより可能になるとみている。再編は同一都道府県の二次医療圏が原則だが、県境越えも妨げない。 

 再編後の公立病院の経営形態は、非公務員型の地方独立行政法人を原則にする。総務省は「最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めない」(自治財政局)としている。(南里秀之) 

公立病院の再編へ総務省はガイドラインの策定に入る。