『市立根室病院は 医師通勤ヘリの導入を』(長 隆)

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『市立根室病院は 医師通勤ヘリの導入を』(長 隆) 

平成10 年8 月21 日 北海道根室市立根室病院に 総務省のアドバイザーとして訪問させていただいた時 医師の通勤・回診ヘリの導入を提案いたしました 

その後 財政措置も設けられまししたので是非 日本ヘリ共同運用機構へ の参加を検討してください 



へき地医療財政支援措置(2006年総務省通知2006年5月26日改正)・・ヘリ活用地方交付税措置 
2007/07/04 

該当事業費 

1・へき地医療拠点病院等により診療支援事業等を行なう場合・・病院が行なう巡回診療に要する経費 

2・1の事業に従事する・医師・看護師の確保(給与アップ分) 

3・へき地診療所への代診医師・応援医師の派遣経費 

4・3・の給与アップ分 

5・離島等救急患者搬送自治体負担経費 

なお 日赤など公的病院が同様の業務を行い、都道府県が助成する場合も交付税措置がある4・3・の給与アップ分 



(報道記事) 

(問われるもの 07年選択の年に:4)地域医療 医師確保、道険しく /北海道 
2007.07.03 北海道朝刊 30頁 北海道総合 (全1,054字)  
 市立根室病院の病棟の5階への階段入り口は扉で塞(ふさ)がれている。「5階病棟は休床のため関係者以外立ち入りできません。病院長」。扉には注意書きが張ってあった。 

 今年3月、入院病床の199床のうち55床を休床とした。4月から、当直医体制が維持できず、救急車を除き夜間救急外来の休診を決めた。 

 医師不足が原因だ。昨年度は12人いた常勤医が、今年4月には6人に減った。旭川医大が派遣医を引き上げたことなどが大きく響いた。 

 道などでつくる医師派遣連絡調整分科会に12人の派遣を要請しているが、調整がついたのは4人。荒川政憲院長は「給料を高くするだけでは医者はこない。医局が担っていた医師派遣システムを誰がやるのか。悪循環が続けば、市立病院はなくなってしまう」と話す。 

 6月から来た外科医は道職員だ。2カ月間の外科医空白期間は、手術の必要のある患者は救急車で2時間かけて釧路市内の病院へ搬送した。その間の搬送数は54件と、前年同期比54%増だった。 

   □  □ 

  道内の医師不足が止まらない。04年に始まった臨床研修制度で道内医大の医局はからっぽだ。免許取り立ての医師に2年間の研修を義務づけたが、高給で研修設備の整っている民間病院とは違い、大学病院は人気がない。へき地病院は一様に医師確保に悩む。「母屋がぐらついて、地方の病院に医師を出す状態ではない」(荒川院長)。 

 科目ごとの偏在も顕著だ。医療過誤裁判の増加で、外科や産婦人科など技術が生死に直結する科目は敬遠される。眼科や皮膚科の人気は高く、その科目がある都会の病院に学生が集中する。 

 再選した高橋はるみ知事は公約に掲げた「地域医療充実」の具体化を進めるが、医師確保の予算規模は1億2850万円。そのうち、新規事業として2791万円を見込む。医師の道職員として採用促進が目玉で、目標数は5人だ。道の保健福祉部は「医師が本当に集まるか不安だ。でも、医師確保に向け進まなくてはいけない」。 

   □  □ 

  参院選で自民は緊急医師団派遣システム構想を公約に盛り込んだが、規模は未定だ。民主党公認で立候補する小川勝也氏は「急務と制度設計を分けて考えなければ」と話すが、急務としての医師確保には「給料を高くするくらいしかない」とみる。大地などから推薦を受ける多原香里氏は「医師が地域に根付いて生活できる環境作り」を挙げる。いずれも根本的解決には時間がかかる。 

 ある道内の公立病院の院長は「政治家には任せられない。政治家は数字が大事。現場の医者との間にズレがある。現場は数がそろえばいいというわけではない」と指摘する。(吉田純哉) 


問われるもの 07年選択の年に 医師確保、道険しく  
2007.07.03朝日新聞 北海道朝刊 3  
 市立根室病院の病棟の5階への階段入り口は扉で塞(ふさ)がれている。「5階病棟は休床のため関係者以外立ち入りできません。病院長」。扉には注意書きが張ってあった。 

 今年3月、入院病床の199床のうち55床を休床とした。4月から、当直医体制が維持できず、救急車を除き夜間救急外来の休診を決めた。 

 医師不足が原因だ。昨年度は12人いた常勤医が、今年4月には6人に減った。旭川医大が派遣医を引き上げたことなどが大きく響いた。 

 道などでつくる医師派遣連絡調整分科会に12人の派遣を要請しているが、調整がついたのは4人。荒川政憲院長は「給料を高くするだけでは医者はこない。医局が担っていた医師派遣システムを誰がやるのか。悪循環が続けば、市立病院はなくなってしまう」と話す。 

 6月から来た外科医は道職員だ。2カ月間の外科医空白期間は、手術の必要のある患者は救急車で2時間かけて釧路市内の病院へ搬送した。その間の搬送数は54件と、前年同期比54%増だった。 

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  道内の医師不足が止まらない。04年に始まった臨床研修制度で道内医大の医局はからっぽだ。免許取り立ての医師に2年間の研修を義務づけたが、高給で研修設備の整っている民間病院とは違い、大学病院は人気がない。へき地病院は一様に医師確保に悩む。「母屋がぐらついて、地方の病院に医師を出す状態ではない」(荒川院長)。 

 科目ごとの偏在も顕著だ。医療過誤裁判の増加で、外科や産婦人科など技術が生死に直結する科目は敬遠される。眼科や皮膚科の人気は高く、その科目がある都会の病院に学生が集中する。 

 再選した高橋はるみ知事は公約に掲げた「地域医療充実」の具体化を進めるが、医師確保の予算規模は1億2850万円。そのうち、新規事業として2791万円を見込む。医師の道職員として採用促進が目玉で、目標数は5人だ。道の保健福祉部は「医師が本当に集まるか不安だ。でも、医師確保に向け進まなくてはいけない」。 

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  参院選で自民は緊急医師団派遣システム構想を公約に盛り込んだが、規模は未定だ。民主党公認で立候補する小川勝也氏は「急務と制度設計を分けて考えなければ」と話すが、急務としての医師確保には「給料を高くするくらいしかない」とみる。大地などから推薦を受ける多原香里氏は「医師が地域に根付いて生活できる環境作り」を挙げる。いずれも根本的解決には時間がかかる。 

 ある道内の公立病院の院長は「政治家には任せられない。政治家は数字が大事。現場の医者との間にズレがある。現場は数がそろえばいいというわけではない」と指摘する。(吉田純哉)