『財政再建法制立で, 高知医療センターの大赤字を連結されると財政健全化団体入りもある高知県』

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理不尽なまでの国の圧力に対しては、はっきりと物を言っていかなければならないと・・ 橋本知事は発言しているが・・ 超豪華病院を破綻確実にも拘わらず無節操に新築し,抜本的改革も行なわず, 財政健全化団体入りを, 国の責任に転嫁しているようでは革新派知事等といえるものでない。(長 隆) 



2007.06.18 高知新聞  
 橋本大二郎知事が2007年6月18日、高知県議会六月定例会の本会議で行った所信表明 


 【財政再建法制】本県の財政は「三位一体改革」で本年度の一般財源が平成十五年度に比べて約四百億円も削減され、巨額の収支不足が生じている。2007年6月15日には地方公共団体の財政健全化に関する新たな法律が国会で成立した。新制度では、すべての会計を連結した実質的な赤字や長期の負債残高など、四つの指標を基に財政状況が判断されることになる。その結果、「財政健全化団体」や「財政再生団体」になれば、議会の議決を経た中期的な計画に基づく財政運営が義務付けられるようになり、場合によっては県民負担の引き上げやサービスの大幅な削減に踏み切らざるを得ないことも考えられる。今秋をめどに決定される(新制度の)具体的な内容を踏まえ、収支不足の解消などに取り組む必要があるが、理不尽なまでの国の圧力に対しては、はっきりと物を言っていかなければならない