氷見市民病院民営化に異論なし・・市はスピーディーな取り組みを・・・と報道され 安堵しています。

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『氷見市民病院民営化に異論なし・・市はスピーディーな取り組みを・・・と報道され 安堵しています・』 

(氷見市病院経営改革委員会委員長  長 隆) 


「意欲ある指定管理者を氷見市民病院経営改善委 民営化に異論なく」 
2007.06.23北国新聞   

氷見市民病院経営改善検討市民委員会は二十二日、同病院で開かれ、指定管理者制度による公設民営化を求める経営改革委員会の答申について意見交換した。答申に対する大きな異論はなく、堂故茂市長は「公設民営化が望ましいと私も思う。ふさわしい指定管理者を見つけたい」と述べた。 

 答申では、市が施設や建物を所有し、経営を民間の指定管理者に委託する経営方法を求めている。市側は市営では赤字幅が拡大する今後の収支見込みについて説明した。市側は病院職員や市民代表の意見を聞いた上で、意欲のある指定管理者を探す方針を示した。 

 新病院の建設では、これまでの公的病院では一床当たり、医療機器を含めて約五千万円の費用が掛かるが、大分県の民間病院は約千四百万円に抑えられたとし、民間病院建設のノウハウを活用したいとした。新病院の規模について加藤弘巳院長は「すべての医療を氷見でカバーする時代ではない」と述べ、地域事情にあった態勢が必要と指摘した 



「公設民営化案、市民委で説明 氷見市民病院改革」  
2007.06.23朝日新聞   
  
氷見市内の各種団体代表らによる市民病院経営改善検討市民委員会が22日、開かれ、先の専門家らによる同病院経営改革委員会(長隆委員長)が答申した指定管理者による公設民営化案などを病院側が説明し、意見が交わされた。 

 市民委員会は自治会や女性団体、医師会、福祉団体、商議所、労働団体などの代表11人で構成。病院側は、経営改革委が公設民営化などを求めた答申書を中心に、今後の経営形態や新病院建設のあり方などについて意見を聞いた。各委員からは「公設民営化といっても指定管理者が決まっておらず、イメージがわかない」「新病院の建設費を抑えないと大きな負担になるのでは」「市はスピーディーな取り組みを」などの意見が出た。 

 これらの意見について病院側は市のプロジェクトチームに報告する。 



「氷見市民病院、市繰入金3年で15億円と試算 市「公営維持は無理」 
2007.06.23 読売新聞  
  
赤字経営が続く氷見市の氷見市民病院について、医師や看護師が現状維持でも、今年度からの3年間で、市からの繰入金が約15億円に上ることが22日分かった。同病院経営改善検討市民委員会で市が明らかにした。市は、この数字を踏まえ、「新病院の建設もできなくなる」と公営維持は無理であることを強調した。 

 市によると、医師や看護師の数と入院患者数、外来患者数が今年度並みでも、今年度で4億6400万円、2008年度は5億2500万円、09年度は5億2400万円が、市の一般財源から余計に支出される。医師、看護師不足がさらに深刻になり、患者数が減った場合には、3年間の支出は計約23億円に膨らむ。同市の財政調整基金は今年度末で6億4000万円の見込み。市は「財政調整基金は本来、災害などに備えるお金。それを全額を使っても補てんしきれない」と説明した。 

 委員は、指定管理者制度による公設民営化の見通しについて質問。堂故茂市長は「公設民営化が最善かどうかも含めて検討中。氷見のことをしっかり考えてくれるような人を必ず見つけたい」と意欲を示した。 

 財政赤字が続いている氷見市は、今年度から3年間で収入不足を解消する「集中改革プラン」を実施。市民病院に関しては、救急医療やへき地医療などを維持するための市財政からの繰り出し基準に基づく支出だけを計上している 




「住民投票条例案を否決 氷見市民病院改革で市議会」  
2007.06.21朝日新聞   
  
氷見市議会で20日、住民投票制度の開設を求める条例案が議員提案された。氷見市民病院の公設民営化など経営改革問題を契機に、市政に市民の声を反映させる常設の条例案だったが、賛成少数で否決された。 

 条例案は、「市政運営上の重要事項」について18歳以上の市民を対象に一定数の署名による市民の請求や、市長や市議会の発議で投票を行うもの、などとしている。 

 定例会最終日のこの日の本会議で、古門澄正氏(市政クラブ)が提案理由を説明。「病院が直営か民営かは、市民の命と健康にかかわる問題。議会制民主主義を補完するものとして開設を」と訴えたが、採決の結果、4対13で否決された。