『氷見市民病院、経営改革推進プロジェクトチーム(本部長・堂故市長)が市民への説明責任を 積極的に開始したことを 高く評価します』(長 隆)

 

 

『氷見市民病院、経営改革推進プロジェクトチーム(本部長・堂故市長)が市民への説明責任を 積極的に開始したことを 高く評価します』(長 隆)  



市民病院改革 ひと目で『なるほど』 氷見市チーム 説明資料を作製 
2007年6月16日 中日新聞 

作製された説明資料 
  
  
 氷見市の「氷見市民病院経営改革推進プロジェクトチーム」は十五日、同病院の経営改革の説明資料を一万七千七百部作った。各自治会を通じ順次、市内全世帯に配布する。 

 同プロジェクトチームは堂故茂市長を本部長に市幹部でつくる。市長はこれまでにタウンミーティングなどでの「市民への説明責任」を強調しており、説明資料で市民病院問題に対する住民の共通認識を広げたい考え。 

 説明資料はA3判両面カラー刷り。経営改革の目的をはじめ、経営状況、経営改革委員会の答申内容、今後の市の対応についてひと目で分かるように掲載。経営改革の目的については、六月定例市議会の市長の提案理由説明を引用して載せた。特に答申内容にあった「公設民営化」という用語の説明に大きくスペースを割いた。説明資料は今後も病院に関した動きがあり次第、発行、配布していくという。 (美細津仁志) 




『北日本新聞社説』 

氷見市民病院改革/地域医療を守るためには 
2007年06月14日 

 経営が悪化している氷見市民病院が、経営改革推進プロジェクトチーム(本部長・堂故市長)を発足させ、今後の体制について検討を始めた。改善策として指定管理者制度を導入し公設民営化することが既に経営改革委員会から答申されている。この中には診療科を内科や外科、整形外科、眼科などに絞り込み、病床数を百床以上削減することも盛り込まれている。地域医療の中核を担ってきた病院の今後に市民の不安は大きい。プロジェクトチームは広く市民の声を聞き、真摯(しんし)に検討を重ねビジョンを示してほしい。 

 「地元に総合病院がある安心感は大きい」。住民にとって総合病院は健康と安心をもたらしてくれる砦(とりで)であり、財産でもある。だが、地域医療を担う自治体病院は全国的に経営難にあえいでいるのが実態だ。 

 県内市町が運営する十一病院の十七年度会計決算状況をみても、黒字なのは黒部市民病院だけで、残り十病院は赤字。全体の経常損失は約四十三億円にも上る。氷見市民病院は約三億円の赤字であり、市からの繰入金は毎年六、七億円に上っているのが現状である。 

 課題の一つが医師不足による経営悪化だ。平成十七年に三十八人を数えたが、この春は三十二人。患者数も外来は数年前の一日当たり九百人台から六百人台に、入院も三百人台から二百人台に減っている。その要因を経営改革委員会は「どのような医療提供を目指すのかについての方針を明確にできず、関連大学による重点病院構想から取り残されたことにある」と分析する。病院の将来像を描き得ず経営努力を怠ってきたとの厳しい指摘だ。 

 経営難には医師を除く看護師ら職員の約半数が年収七百万円以上ということも拍車を掛けている。医業収益に占める総給与費は54・9パーセントと高い。氷見市は地方交付税の減額などにより十九-二十一年度の三年間で二十一億三千万円の財源不足が見込まれる。病院への市の負担は限界に近づきつつあり、今後の存続すら危ぶまれる。 

 このため、北海道夕張市民病院の再建に取り組んだ長隆氏(東日本税理士法人代表社員)ら専門家で経営委員会を立ち上げたわけだ。その結果「土地や建物を市が所有したまま、経営を民間法人に委託する」「給与体系の大幅な見直しが必要」などの提言が答申された。民間のノウハウや知恵を大胆に取り入れた改革の提言は「硬直的なお役所の経営体質」からの脱皮を促すものだ。 

 氷見市民病院は老朽化した施設の建て直しという重い課題も抱えている。外来診療棟と第一病棟は築四十年と耐用年数に達し、中央棟と第二病棟も築二十二年を数える。現行の耐震基準を満たしておらず、外壁のはく離なども懸念されている。 

 堂故市長は「答申は最大限尊重する」とした上で、市民の意見を聞くためにタウンミーティング開催などを行う考えを示している。地域医療の中核は守らなければならない。市民の理解を得ながら改革を進めてほしい。