病院を統合して合理化しなければ継続的な医療を提供出来ない(山形県県病院事業局) 参議院選挙 自民党公約のポイント・・ヘリ活用関連地域医療が改善されたと実感できる緊急医師確保対策を実施。

参議院選挙 自民党公約のポイント・・ヘリ活用関連地域医療が改善されたと実感できる緊急医師確保対策を実施。 

①短期的に医師を僻地に派遣するシステムを作り確立 

②中期・長期策として、僻地診療、医師不足で悩んでいる地域に医師がいるような制度を確立する。 


(参考) 
ヘリ活用関連 19年度予算 
1・ヘリ活用 巡回          228百万 

2・離島住民 ヘリ活用通院費      30百万 

3・僻地・離島宿日直支援      1794百万 

4・小児科医 派遣          823百万 

5・ドクター・ヘリ(救急)     1103百万           



 自由民主党幹事長公式資料  

(医師確保対策)「問題を解決できる力があるのは政府・与党だ」ということを明らかにしたい。 
医師不足は、統一地方選や先の参議院補選でも、国民の皆さんから大きな声があったテーマです。「問題を解決できる力があるのは政府・与党だ」ということを明らかにしたい。そのための政府与党協議会であったと思います。 

いろいろな意見がありました。総理からは、「19年度予算で100億円超の予算を組み、取り組みを進めているが、いまだ医師不足や医師偏在を指摘される状況にある。 
国民の皆さんがどこに住んでも安心して暮らせることのできる、そういう環境を作ることが政府の重大な責任である。しっかりした対策を立てて、安心して暮らせる環境を作りたい」とのご発言がありました。 

その他の意見は、「一定期間、地方に勤務すれば、授業料を免除する自治医大のシステムを全国に拡大したらどうか」「産科、小児科など、特に医師不足が多い分野において診療報酬の点数を引き上げる」。 

あるいは、「大学病院での医師不足が指摘されているが、ここでの勤務医の待遇に対ししっかり支払えるような予算措置を講じるべき」「リスクの軽減対策をとるべき」「助産婦や看護師の拡充すべき」などいろいろな意見がありました。 

私は現実を踏まえて、昔は赤ひげ精神があったわけです。医師養成の段階で、精神的なものも確立できるような医師を育てていただきたいし、そういう精神に基づいて、医師全体が医師不足、緊急医療を必要とする医療体制が整っていないところに、お互い順番で応援に入ることができる体制を今後の政策課題として検討していただけないか。そういうことを申し上げました。 

党としては、短期的に医師を僻地に派遣するシステムを作り確立できるか。中期・長期策として、僻地診療、医師不足で悩んでいる地域に医師がいるような制度をどう確立するか。これらについてしっかり議論していただいて、この政府与党協議会で早急にまとめていただきたいと思います。 
(5月18日記者会見にて) 



西日本新聞社説より 

「医師確保対策 明確な医療戦略示すとき」  
2007.06.05   
  
「医療崩壊」という言葉が象徴するように、わが国の医療を取り巻く環境はこれまでになく深刻さを増している。 

 医師の地域偏在や小児科、産婦人科、麻酔科など特定診療科の医師不足が、大きな社会問題となっている。特に地方では診療体制を維持できずに、閉鎖に追い込まれる病院も出ている。 

 このような状況を打開するため、政府与党は、医師不足の地域に国が主導で医師を派遣することを柱とした緊急医師確保対策をまとめた。この対策は、政府の「骨太の方針」に反映させるという。 

 地域医療に従事する医師を、いかに確保するか。喫緊の課題となっているだけに、国の責任で緊急対策を示したことは、地域の医師偏在を食い止める一歩ではある。 

 対策には、短期的な対応から長期的課題まで示されている。短期に効果が上がる対策として、国立病院や大規模な民間病院などに派遣機能を持たせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに医師を緊急派遣する。 

 中長期的な対策として、勤務医の過重労働を解消するため交代勤務制を徹底するとともに、医療従事者の役割を見直し医師の事務量を軽減する。さらに、女性医師の復職支援や、将来の地方勤務を条件に学生への奨学金制度などを設ける。

 このように個別な対策を取ることで、一定の効果を上げることが期待できる。

 女性医師は国家試験合格者の約三割を占めるが、激務のために仕事と家庭との両立を断念し、離職している者も少なくない。また、勤務医の過労死問題なども指摘されている。 

 職場環境を改善するために、院内保育所の整備や、勤務医の過重労働を解消するための対策を盛り込んだ点は、医師の就業支援に欠かせない視点だ。 

 地域の医療再生に向けた抜本的な解決には、へき地や離島などの地域にも適切な医師を配置するための調整が不可欠だ。自治体側は、地域医療圏ごとの医師の養成や配置計画を具体的に策定してもらいたい。 

 医師の偏在を招いた要因には、大学の医局制度の崩壊や研修医制度、開業医の増加などが複雑に絡み合っている。 

 日本の医師数は、経済協力開発機構(OECD)加盟国三十カ国中二十七位である。人口当たりの医師数はOECD平均の約70%にすぎないという。 

 早急に医師の不足数や労働実態を調査したい。その上で、研修医制度を含め構造的な問題点を洗い出し、地域医療の再生を探る足掛かりとしたい。地域が医師を確保しやすい環境づくりのために、診療報酬の改定なども検討したい。 

 今回の緊急対策は、地域で安心して受けられる医療体制を再構築する一歩にすぎない。医師不在は地域住民の命にもかかわる。国はこれを機に、高齢社会に適応した医療戦略を明確に示すべきだ。