小児科医の確保成功例・小児救急諫早方式とは・・・

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『小児科医の確保成功例・小児救急“諫早方式”は小児救急で 崩壊しつつある自治体病院の模範とすべきモデル・・・・・ 
 ただし更なる改善を・・一律一日六万円の日給を、週末は12万以上にするなど永続性を支援すべきである。財源は、国は地方交付税で措置している、財源がないというのは、効率経営しない自治体の官僚経営のサボタージュ!!』(長 隆)





長崎県/視点’07ながさき=運営順調 地域に安心 「こども準夜診療センター」設置半年 諫早市/長崎・県南 
2007.05.27 西日本新聞  
●連携の勤務医 地元開業医ら 相互にメリット 医師の転勤高齢化など 将来的には課題も

 諫早市内の小児科の開業医と勤務医が協力して夜間の小児救急にあたる「諫早市こども準夜診療センター」が健康保険諫早総合病院(諫早市)に開所して半年が過ぎた。既存の病院と地元医師会、運営費を負担する自治体の三者が連携した取り組みは県内初。センターの診療時間は午後八時から同十一時までの三時間だけだが、開設でさまざまな効果が表れている。小児科医の減少で地域の小児救急の在り方が問われる中、“諫早方式”が注目を集めそうだ。 (諫早支局・阿比留北斗) 

 
■17人が輪番対応 


 二十五日午後九時。同病院のロビーで、乳幼児を抱えたり、子どもの手を引いたりした母親らが心配顔で順番を待っていた。子の診察を終えた女性は「急に吐き心配したけど、安心しました」。この日、受診したのは発熱や腹痛など十人。小児科医の常駐が保護者らの安心感につながっている。 

 同センターの開設は昨年十一月十五日。市内の小児科の開業医と同病院などの勤務医計十七人が輪番で常駐し、年末年始を含め無休で小児救急に対応してきた。四月末までのセンター受診者は千五百人で、症状が重くそのまま入院した子どもは七十人以上に上った。センターの診療が終わった午後十一時以降に同病院を訪れた小児救急患者は約百四十人。夜間小児救急が集中する午後十一時まで診療するセンターの存在意義は大きい。 

 ■初期投資を抑制 

 センターができるまで、諫早市の夜間小児救急は同病院が単独運営し、小児科の医師三人が日勤後に輪番で対応していた。日勤後は自宅待機の形式を取っていたが、受診は年約二千三百件。急患が多い日は、担当の小児科医は帰宅できないまま病院で仮眠を取るだけのケースもあったという。 

 小児科医三人への過度の負担集中を問題視した県と病院が、諫早医師会などに対応を要請したのは二〇〇三年。「医師会は地域医療を担う責務がある」(西村柳介会長)として、市内の小児科開業医も輪番で夜間小児救急に携わる制度の導入を決めた。小児科の開業医十二人のうち十人がセンター派遣を受け入れた。 

 検査機器などがそろっている既存の病院を活用することで初期投資を抑えたのもセンターの特徴だ。諫早市が負担する運営費は人件費など約二千七百万円にとどまった。同病院に宿直の内科医や外科医、エックス線技師らがいることも、輪番の小児科医の心理的負担軽減につながっている。 

 ■開業医も「恩恵」 

 センターの診療は、平日は開業医が、受診者が多い週末は勤務医が担当している。負担が増えたように見える開業医もセンター開設を歓迎している。以前は、診療時間外も急患に対応することが多かったが、センター開設後はセンターを訪ねる人が増えたためだ。開業している辻本善樹医師(54)は「地元の医師も、助かっている面が大きい」と評価する。 

 順調にスタートしたセンターにも懸念材料がある。輪番で対応する小児科医を将来にわたって確保できるかだ。センターに派遣されている開業医の平均年齢は五十五歳と高い。勤務医についても「転勤があるため、後任の医師が協力してくれる保証はない」。このため、一律一日六万円の日給を、週末に手厚く見直し条件を改善すべきだという意見も出ている。 

 「小児科医の確保が前提だが、他地区の参考になる成功例」(県医療政策課)なだけに、国、県を含め、地域で小児科の育成・確保を図る仕組みを早急に検討すべきだ。