日本ヘリ共同運用機構に追い風・・・六月政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映・・へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和 』(長隆)

日本ヘリ共同運用機構に追い風・・・六月政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映・・へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和 』(長隆) 

(株)日本ヘリ共同運用機構・・本社東京・大手町は、2007年6月設立され加盟ヘリ会社と協力して、医師の通勤・派遣・巡回にヘリを活用・・同時に人材派遣もセットで行なうことを、会社の主たる事業目的にしています 



 国主導で医師緊急派遣 確保対策政府与党案 女性の復職も支援 
2007.05.30 共同通信  
 地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が二十九日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。 

 政府、与党は三十一日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、六月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。 

 緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ六月にも始まる見通しだ。 

 中期的な対策では、医師国家試験の合格者が三割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。 

 勤務医の過重労働の緩和策では交代勤務制などを徹底。医師の煩雑な事務量を軽減させるため医師、看護師、助産師、医療補助者らの業務分担を見直す仕組みを検討。 


(参考) 

労働者派遣事業関係業務取扱要領の一部改正 

平成18年4月1日から以下のように改正されました。 
【主な改正点】 

☆病院等において医師、歯科医師、看護師等が行う医療関係業務については、紹介予定派遣が行われる場合のみ労働者派遣が認められていましたが、今般、産前産後休業、育児休業又は介護休業中の医療関係労働者の業務を代替する場合及びへき地にある病院等に医師が医師法第17条(第17条 医師でなければ、医業をなしてはならない)。に規定する医業を行う場合には、労働者派遣が認められるようになりました。