酒田市の県立日本海と市立酒田両病院の統合が県立と市立「生き残り婚」として報道された』・・

『酒田市の県立日本海と市立酒田両病院の統合が県立と市立「生き残り婚」として報道された』・・合併が決まったのであるから 三井住友銀行の統合成功をモデルに 早速でも 幹部職員だけでなく 担当職員の人事交流を始めて欲しい 

 再スタートを切るのは2008年4月。 

運営主体は自治体から「独立行政法人」に移行する見込みだ。 
職員を非公務員化し、自治体側の承認が必要だった予算や人事、組織改革について 院長に権限を集約させ、柔軟な運営を図るのが狙いで、病床数も170床削減して稼働率を上げる。・・・(長 隆)


(参考記事) 

『山形県立日本海病院と酒田市民病院の統合決定を喜ぶ』 
(元 酒田市民病院 改革 委員会 委員長 長隆) 

170床減など基本構想決める-酒田の病院統合 
2007年3月31日(土) 山形新聞 
  酒田市の2病院について計170床減とする再編整備基本構想を決めた協議会=県庁 
 酒田市の県立日本海と市立酒田両病院の統合再編協議会が30日、県庁で開かれた。両病院の機能分担を明確化し、統合後の病床数を現在より計170床減などとする基本構想を決定した。今後は4月中旬以降、経営形態の在り方について方針を決め、2007年度内に診療体制なども含めた具体的な基本計画の策定へと進む。 
 斎藤弘知事と阿部寿一市長、両病院長ら運営委員が出席した。斎藤知事は「県と市の構想が同床異夢ではなかった」、阿部市長は「統合に対する市民の不安にも応えた内容だ」とした。
 基本構想では、日本海病院は急性期対応として、3次救急や高度専門医療の機能を強化。新型救命救急センターを新設し、診療科は21科とする。市立酒田は現在の東棟を改修し、回復期対応として、内科と整形外科、リハビリ科に集約。地域の医療機関や福祉施設と連携した医療を担う。日本海は120床増、市立酒田は290床減で、統合後は計758床となる。 
 また、議会や地域説明会などで、診療待ちや入院待ちの増加を不安視する声があったことから、将来の患者数見込みや「来院から会計までの外来機能の見直し」などを明文化した。 
  



[地域医療は今・自治体病院]
(2)県立と市立「生き残り婚」(連載) 
2007.05.23 読売新聞   
 山形県の豊かな自然をはぐくむ最上川が日本海へと流れ込む酒田市。その川の近くで県立病院と市立病院がわずか2キロほどの距離を置き、互いに競い合うように運営されてきた。 

 県立日本海病院と市立酒田病院。病床数はそれぞれ528床と400床でほぼ同規模。診療科目も内科など15科目が重複する。 

 後発の県立病院は、新生児医療や心臓血管外科など市立病院ではカバーしきれない高度な医療サービスの提供を目的として1993年、設立された。だが、いずれも総合病院であるという性格上、当初から競合関係は避けられなかった。「立地や見通しに甘さがあったかもしれない」と県の担当者はいう。 

 県立日本海病院は2005年度、県から15億円以上の繰入金を入れても2億円近い赤字で、市立酒田病院も同年度、市が約8億円の繰入金で支えた。「結果的に患者を奪い合う形となり、医業収益にも響いた」と両病院の関係者。 

 病院の老朽化問題に直面していた酒田市は、県立病院との統合を提案した。財政縮小や人口減少などを踏まえて検討した結果だった。 

 県は当初、唐突な提案に慎重姿勢を見せた。だが、このままでは赤字は止まらない。最終的に「病院を統合して合理化しなければ継続的な医療を提供出来ない」(県病院事業局)との結論に達した。 

 5月18日午後。県立日本海病院の一室に両病院の職員ら12人が集まり、情報システム共通化などについて協議を重ねていた。酒田病院の佐藤俊男事務部長は「大変な作業が続きますが、統合が決まりホッとしています」と語る。 

 再スタートを切るのは来年4月。運営主体は自治体から「独立行政法人」に移行する見込みだ。職員を非公務員化し、自治体側の承認が必要だった予算や人事、組織改革について院長に権限を集約させ、柔軟な運営を図るのが狙いで、病床数も170床削減して稼働率を上げる。

 日本海病院の永沢孝事務局長は「結婚して財布が一つになっても、生活が良くなるかどうかは分からない。将来設計を今から、しっかりやらなければ」と依然、慎重だ。 

 県立と市立の病院が同じ市内に並立するケースは酒田市だけではない。 

 高知市では並立していた県立と市立の統合が一足先に実現し、「高知医療センター」として05年3月に開業した。ここでは公共事業に民間の資金とノウハウを活用する「PFI方式」が病院事業として全国で初めて導入された。 

 施設の建設だけでなく、医療器具の管理や医療費請求など運営面にも適用されたのが特徴で、「自治体病院のモデルケース」と注目を集める。 

 赤字体質を抱えて老朽化した両病院の統合が協議される中でPFI方式による民間活力の導入が提案され、オリックスなど11社による「高知医療ピーエフアイ」との委託契約は02年末、結ばれた。 

 病院の建設費は当初の見込みより50億円低い約230億円に抑えられた。さらに、医療機器や薬品の仕入れコスト削減に努めることで30年間で127億円の経費節減を見込む。本館はホテルをイメージした広々とした造りで、患者や医師らに好評だ。 

 ただ、今のところ運営面では必ずしも順調とはいえない。契約では薬剤や医療器具など材料費は医業収益の23%に抑えることになっていたが31%に膨らんだ。運営面での効率化は今後の課題だ。 

 堀見忠司院長(61)は「何よりも、これまでの自治体病院の暗いイメージから脱却できたことが大きい。現在の赤字体質も、今後、減価償却などが進めば、好転していくはず」と見ている。