医師派遣(通勤・回診)ヘリに関心が深まってきた 事を喜ぶ

『医師派遣(通勤・回診)ヘリに関心が深まってきた 事を喜ぶ』 (長 隆)  
北海道庁が医師派遣(通勤・巡回)ヘリの導入に調査・研究を開始(2007年4月2日)したことは 医師不足対処策として即効性があり高く評価したい。 


全国で始めて 導入を提言した 2006年3月31日 

愛知県 新城市病院改革委員会の TOPの報告をご紹介します 
 医師の安定的供給体制の確立 
(1) 常時医師を確保するため通勤ヘリの導入を検討する 
・ 生活拠点を名古屋と近郊都市部に置く医師にとって3時間程度の通勤時間を要するため、常勤医として新城市へ赴任することは今後も難しい。そこで、常勤医師を確保するため、名古屋大学附属病院ヘリポートから適宜通勤用ヘリを出動して頂くこととする。浜松医科大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院にも同様の協力を求める。 
ヘリポート整備費用と医師招聘費用は新城市が負担することとし、その原資は病院の赤字部門を整理縮小すると同時に、一般会計の救急医療確保経費の「職員の待機に要する経費(予算約8,000万円)」を充当することによって賄うこととする。(以下略) 



(当時の報道記事) 

新城市民病院改革委員会(委員長・長隆総務省地方公営企業経営アドバイザー)は2006年20日午後4時から、同市民病院で第3回改革委員会を開き、最終報告書を発表した。それによると4月から産婦人科は休診、小児科は外来だけ診療、向こう1年間の救急受け入れ制限―など経営縮小を提言、市民にとっても厳しい内容になった。 

 しかし、全国でも初めての試みとして、不足する医師確保のためドクターヘリを医師通勤用に運用することを提言、地元医師会との協力体制を確立、院内開業も視野に改革を進めるとの新提案も。 

 また、経営の透明性を確保して豊橋、豊川、蒲郡市民病院、東栄病院との連携や安定した医療体制確保のため「地域医療システム改革協議会」を速やかに設置し、東三河北部医療圏の基幹病院としての役割を再構築する―とした。 

 医師の確保では、通勤用ヘリ利用で年間7000万円弱の予算を使うが、それほど医師確保がひっ迫していることをPRする意味もある。院内体制では「日本一働きやすい病院」を目指して改革を行う―など。 

 長委員長は「各自治体病院も同様に苦しんでおり、医師通勤用ヘリ導入は政府に窮状を知ってもらうのも狙い。これは、医師のアクセス改善になり、周辺公立病院にとっても不足する医師を確保できる」と全国初の試みを積極的に検討してほしいと強く要望した。 
 (始まっていた 派遣ヘリの情報) 

■災害救助活動 和歌山県が防災ヘリで医師を現場へ 

 和歌山県は、災害などの際に、救難現場に医師をヘリコプターで送り届ける全国初の救助活動を来月から導入します。 
   新たに導入されるのは、防災ヘリコプター『きしゅう』で、災害現場に医師を運び届ける救助体制です。 
 和歌山県ではこれまで、ドクターヘリコプターを使って、けが人を病院へ運んでいましたが、着陸できる場所が限られていて山岳地や高速道路などでは利用できませんでした。 
 防災ヘリコプターでは現場の上空からワイヤーを使って医師を降ろし、直ちに病人の治療を行うことができます。 
「一刻も早く処置しないといけない場合、車で連れて来るよりも、飛んで行って治療する方が早いケースがある」(和歌山県・二坂吉伸知事) 

 防災ヘリで医師を送り届けるのは全国で初めてで、和歌山県では来月の導入に向けて去年から医師2人がヘリコプターから降下する訓練を行っていました。