静岡県 掛川・袋井、病院統合・・・建設・と場所が最初に審議は順序が逆・・・



『静岡県 掛川・袋井、病院統合・・・建設・と場所が最初に審議は順序が逆・・・ 

2病院が,まず, ガイドラインに準拠して働く人に魅力ある経営体質にする事・・22年までに数値目標達成させる厳しい改革プランを, 前倒しで作成すべきである。今, 医師確保できず統合新築して確保は夢! 
2病院が現状のまま, 独立行政法人化して, 一体経営の組織として 法人の理事会が意思決定するしかない。どんなにえらい方を委員にしても各論で空中分解。4・5年先に新築する計画が, 病院内部の総意なく先行すれば, 士気が衰え財政も疲弊化し, 起債も困難になるのではないか・・・住民の意見聞くのも当然だが, まずは 内部の意思決定が確実に出来る体制が出来ないままの 合併議論はナンセンス・・2市の協議会はガラス細工・・株式会社の合併は商法でルールが詳細に決まっているから, 必ず成功する』 


建設地、来秋にも結論-掛川・袋井、病院統合へ協議開始(袋井支局・市川雄一) 
2007.12.27 静岡新聞  
  

掛川市立総合病院と袋井市立袋井市民病院の統合の在り方を話し合う「第一回新病院建設協議会」が二十六日、掛川市内で始まった。来年十二月までに新病院の将来像や規模、建設場所、建設時期、経営形態を決めることを全会一致で承認した。注目される新病院の建設場所は、協議が順調に進めば来年十月までに結論を出す。=関連記事22面へ 

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 委員は両市の市議、医療関係者、市民代表ら三十六人で構成し、会長に佐古伊康しずおか健康長寿財団理事長(元県立総合病院長)、副会長には寺尾俊彦浜松医科大学長と松尾清一名古屋大医学部付属病院長をそれぞれ選出した。 

 佐古会長は「病院職員が満足して一生懸命やれば経営が向上し(市民にも)満足される。新病院もそうなる。今までの多くの体験を踏まえて臨みたい」と抱負を述べた。 

 第二回協議会は来年二月一日に袋井市内で開き、協議会事務局が国内医療、公立病院の現状や中東遠地域の医療体制の見通しなどについて説明する。その後、早ければ七月に新病院の将来像、八月に建設規模、十一月に経営形態と建設時期をそれぞれ確認し、十二月までに五項目の最終確認をする。二〇〇九年一-三月の間に両市議会に最終確認案を提出し可決後、両市長が協定書を締結する日程が決まった。 

 戸塚進也掛川市長は「市民の命を守る質の高い医療を目指すべく、強い信念を持って臨みたい」と話し、原田英之袋井市長も「医師不足を考えると、掛川市と一緒に新しい病院をつくる方が職員もより効率的に働ける。両市民にとってもいいこと」と新病院建設の意義を語った。

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 ■解説=情報公開徹底、市民の理解を 

 全国初となる市立病院同士による病院統合協議がスタートした。市民生活に大きな影響を及ぼす問題だけに慎重な議論を求めたいが、失敗の許されない協議であることも掛川、袋井両市当局はあらためて肝に銘じてほしい。 

 両市が統合にかじを切ったのは、常勤医が足りない医師不足が一番の要因。本県は全国的にみて医師数が少なく、その中でも中東遠地区は最も医師が少ない。医師不足は患者の減少による収益悪化に加え、残った医師の過重労働化でさらなる医師離れを招き、病院経営を立ちゆかなくさせている。国や県の医療政策が揺らぐ中、医師不足を解消するには、現時点では医師が勤めたいと思う質の高い病院を作るしかない。そのためには一市より二市で、と動いている。

 十一月に開いた住民説明会で「新病院に医師が来る保証はあるのか」と問われた原田英之袋井市長は「大学側が医師派遣を約束してくれた」と明言した。裏を返せば、統合しなければ医師が来ないとも聞こえる。現在、両市立病院の医師は八割以上が名古屋大と浜松医大などの医局人事。統合が後戻りできない選択であるゆえんだ。 

 こうした背景への市民の理解度は十分とはいえず、協議の成否の鍵は情報公開の徹底にある。新病院の建設場所をめぐっては両市の衝突も予想されるだけに、非公開の議論は市民の疑心暗鬼を招きかねない。不都合な情報でも積極的に公開し、市民の理解を得ていく協議を期待する。 

 (袋井支局・市川雄一) 

(解説) 

市立病院同士の統合は自治体病院再編などの好事例になるという 2市長の意見は正論。今まで公立病院の統合が少ないということは(制度的に)難しいという証明という意見も事実・・・ 
 公立病院改革ガイドライン」との整合については統合して新病院をつくる場合の2市の対応が明確でない・・と自認されているようなら 評価したい。 
経営形態を 2市が 1の地方独立行政法人化して収支均衡達成し 自己資金30%確保してから 新築すべきというのがガイドラインの明確な方向性に対する技術的助言である。 


(関連記事) 

増田総務相に病院統合へ支援要望-掛川、袋井両市長 
2007.12.28静岡新聞   
 公立病院の統合協議を進めている掛川市の戸塚進也市長と袋井市の原田英之市長が二十七日、総務省で増田寛也総務相らと会談した。国の財政的な支援などについて、増田総務相は「医師不足は深刻。できるだけのことをしたい」と理解を示したという。 

 中東遠地域の二次医療圏の医師数は少なく、地域医療を支えきれない現状などを説明し、市立病院同士の統合は自治体病院再編などの好事例になると強調。▽統合に必要な情報提供や提言▽病院統合に関する補助金制度創設や特例交付金などの財政支援▽医師の確保支援-などを求めた。 

 原田、戸塚両市長は、公立病院統合に対する国の財政支援が欠けている点を指摘し、「今まで公立病院の統合が少ないということは(制度的に)難しいという証明。国の財政支援が見えれば、市民も納得でき、統合しやすい」と増田総務相に訴えたという。総務省の「公立病院改革ガイドライン」との整合については「統合して新病院をつくる場合の対応が明確でない」とし、会談では踏み込まなかったとした。今後は厚生労働省や国会議員らに対しても要望活動を実施していくという。 

 【写説】増田総務相(中央)に病院統合に伴う財政支援などを求める(左から)戸塚掛川市長、原田袋井市長=総務省