浜松市病院事業の健全化・・・緊急提言 浜松市医療公社を独法化 行革審が経営失敗を指摘



浜松市病院事業の健全化・・・緊急提言 


浜松市医療公社を独法化 行革審が経営失敗を指摘 /静岡毎日新聞 2007年12月3日 
  
浜松市は2日、公設の県西部浜松医療センター(浜松市中区)などを運営する市医療公社について、経営の健全化を目指して地方独立行政法人へ移行させる方針を明らかにした。同センターが赤字経営だと指摘していた市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長)の第4回審議会で対策案として示された。 

 行革審からは 

(1)06年度の実質的な赤字約7億円を市が補てんしている 

(2)退職引当金を計上すると約39億円の債務超過の状態にある--など同センターの経営が失敗していると指摘。 

経営責任の明確化や経営判断力の強化などを求めていた。 

 市は、運営責任者が公社理事長である一方、市にも経営委員会があって責任があいまいな点や、機器購入などの決定権が公社側になく自立していない状態などを問題視。 

市の直営方式や民間譲渡案などと比較し、権限や責任がはっきりして業務の効率化なども見込める同法人移行を中心に検討を始めた。 

 市は「(今の)経営状態は市にも相応の責任がある。 

これからも改善に向けた支援をしないといけない」と話した。鈴木会長は市の方針に賛成し「自信と目標を持って実行してほしい」と求めた。【竹地広憲】 



浜松行革審=市医療公社、公的責務と採算両立を-ゼロから“再出発”提言 
2007.12.25静岡新聞   
  
浜松市内で二十四日に開かれた市行財政改革推進審議会の緊急提言は、市の現場に具体目標を突きつける厳しい内容が含まれ、「やっていけるのか」と関係者には衝撃が走った。しかも、病院事業の健全化など待ったなしの項目ばかり。会長の鈴木修スズキ会長は「100%実現を願っているし、そんなに無理は言っていない」と難しいのは織り込み済み、あえて改革の一歩を求めた。 

浜松市行財政改革推進審議会の市医療公社に対する二十四日の提言は、過去の債務を切り離して市が引き取る一方、プロジェクトチームを立ち上げて来年四月から地方独立行政法人を前提とした新体制へ移行させる具体的な手順を示した内容となった。経営的には赤字補てんのための財政出動にくぎを刺し、公的病院の責務を果たしながら、独立採算を求めた。 

 経営責任は過去の市長や幹部にあるとしたものの、法人による健全な財務基盤でゼロからの“再スタート”を提言した。一方で職員給与を見直し、過大な設備投資を防ぐためのガイドライン策定なども要請。審議会終了後、市幹部は「公社がすぐになくなることはないだろうが、急いで新体制の検討に入らなければ」と語り、設置を求められたプロジェクトチームについても迅速に発足させる必要を認めた。 

 審議を傍聴した医師で医療公社の菅野剛史理事長は「納得できる内容だ」と述べる一方、公的病院の責務と独立採算の両面の確保については「自治体病院の75%が赤字経営である事実をどう受け止めるか」と戸惑いの表情。指摘される公社の責任や自らの進退については「難しい問題で簡単には説明できない」「体調さえ良ければ(続ける)」と語った。 

 鈴木康友市長は報道陣に対し、「人事を含めて新年度からきちっと新体制でやる」と明言。「経営の失敗」とした行革審の判断について「結果をみればそうだ。公社だけでなく、市にも責任がある」と語った。 

■「まずスタートラインに」-改革への一歩、鈴木会長促す 

 浜松市内で二十四日に開かれた市行財政改革推進審議会の終了後、会長の鈴木修スズキ会長が会見し、複合ビル「フォルテ」の運営会社に関する提言について「(市以外の)株主の了解が得られないと進まない」と調整の難しさを認めつつも、「市施設の退去の表明ならできる」「そうしないとスタートラインにつかない」と述べ、改革実行への一歩を強く促した。 

 県西部浜松医療センターを運営する市医療公社の地方独立行政法人化も簡単ではない-と医療関係者から指摘があるが、「難しいと言えばみんな難しい」と切り返し、難しくても実行する強い姿勢を関係者に求めた。 

 ただ一方で「最終的に市議会と市執行部が一致しなければならない」と議会や市当局へ配慮をみせ、行革全体への山間地など地域住民の切り捨て不安に対しては「不安は解消する必要がある。例えば水窪の山火事の消火は浜松の人には無理。弾力的に考えないといけない」と述べ、市民との協調路線を強調した。