小樽市 独立行政法人(非公務員型)の検討開始は遅まきでは有ったが評価する・・・ しかし公立病院特例債は ガイドラインに完全に適合して 22年度中に収支均衡が達成できる改革プランの策定が前提である。


小樽市 独立行政法人(非公務員型)の検討開始は遅まきでは有ったが評価する・・・ 

しかし公立病院特例債は ガイドラインに完全に適合して 22年度中に収支均衡が達成できる改革プランの策定が前提である。市議会も同日の本会議で、「厳しい一般会計からの不良債務解消に苦慮している」として、国の財政支援を求める意見書を全会一致で可決。ガイドライン以上の措置を求めているがあくまで自立再生が政府の方針であり 努力している自治体がほとんどであり 小樽市の甘えは到底容認されないであろう・・新築起債申請は早くて23年度以降か』 


総務省特例債*市立病院へ適用期待*小樽市長*独立行政法人化も検討 
2007.12.22 北海道新聞      

 総務省が二十一日まとめた公立病院改革ガイドラインについて、病院会計に巨額の不良債務を抱える小樽市は、不良債務解消のため認められる特例債が適用されるとみている。ただ「既に解消計画を進めており、これとの関連がどうなるか調べたい」(市総務部)とする。また、市立病院への公営企業法の全部適用を目指す山田勝麿市長は、ガイドラインで推奨される「独立行政法人化も研究したい」と話した。 

 ガイドラインでは、不良債務解消のための借金である特例債の発行を認める対象を、07年度病院会計決算で不良債務比率(営業収益に対する不良債務の割合)が10%以上で、単年度収支均衡が見込まれる市町村とし、その利息分を交付税でまかなうとしている。 

 小樽市の場合、06年度決算の不良債務は約四十四億円で、不良債務比率は50%余り。現行の解消計画をこなせば単年度黒字は達成できるため、同部は「おそらく対象となるはず」とするが、幹部からは「一般会計からの繰り入れに対する交付税措置などを期待していたが…」との声も漏れる。 

 これについては、市議会も同日の本会議で、「厳しい一般会計からの不良債務解消に苦慮している」として、国の財政支援を求める意見書を全会一致で可決。ガイドライン以上の措置を求めた。 

 一方、市は09年度から、市立病院の予算編成や人事、経営の権限を専門家に任せる地方公営企業法の全部適用に向け準備を進めている。 

 ガイドラインは「経営形態の見直し」を求めており、全部適用も選択肢の一つ。ただ、山田市長は「モデルパターンとして勧められているのは地方独立行政法人化。これも研究してみたいと考えている」と取材に対して話した。 

 また、ガイドラインは、病床利用率に基づく床数の見直しなども盛っており、市の新病院計画にも影響する。病院新築担当の吉川勝久参事は「新病院に関する起債への影響も含め、早急に情報収集したい」としている。 

(寺林正郁)