公立病院特例債が新設されなければ、正直言って(財政再生団体の回避は)かなり難しかった。 赤平市の財政担当者は同日、指針に「公立病院特例債」の新設が盛り込まれたことに、胸をなで下ろした・・・・


公立病院特例債が新設されなければ、正直言って(財政再生団体の回避は)かなり難しかった。 
赤平市の財政担当者は同日、指針に「公立病院特例債」の新設が盛り込まれたことに、胸をなで下ろした・・・・、北海道道が取り組む「自治体病院等広域化・連携構想」を後押しすることになりそうだ・・・・診療所になっても住民の要望が多い救急はなくせない。交付税の支援が受けられることは大きい。来年四月から病院の診療所化を決めている日高管内日高町国保病院の関係者は交付税の上乗せに期待を込める。』 


公立病院改革指針*自治体に「アメとムチ」*規模縮小 巧みに誘導*道の広域構想後押しも
2007.12.22 北海道新聞      

 総務省は21日、公立病院改革ガイドライン(指針)をまとめ、病院会計の赤字で財政破たんが懸念される自治体に、改革を前提にした支援措置を打ち出した。指針には診療所に対する交付税措置の拡充など病院の規模縮小への誘導策も盛り込み、道が取り組む「自治体病院等広域化・連携構想」を後押しすることになりそうだ。ただ、道内の自治体からは財政再建優先で改革を急ぐ国の姿勢に戸惑う声も多い。 

 「これがなければ、正直言って(財政再生団体の回避は)かなり難しかった」。赤平市の財政担当者は同日、指針に「公立病院特例債」の新設が盛り込まれたことに、胸をなで下ろした。 

 特例債は、一年以内の返済が迫られる不良債務を長期債務に振り替え、計画的な解消ができるようにするもの。自治体財政健全化法に基づき2008年度決算から導入される新しい財政破たん基準では、病院会計なども加えた赤字割合(連結実質赤字比率)を適用。今回の特例債が認められると、赤平市は数値が改善し、財政再生団体入りを免れる可能性もある。 

 財政再生団体になる連結比率の基準は30%以上(初年度の08年度から10年度は経過措置で35-40%以上)。06年度決算を基にした北海道新聞の試算では、赤平市の連結比率は75・7%だが、この年に特例債への振り替えを行ったと仮定すれば58・6%に改善する。 

*交付税上乗せ期待 

 自治体病院をめぐっては道が十八日、広域連携構想の最終案を決定した。今回の指針について道幹部は「力強い後押しになる。道の構想との整合性も十分取れている」と期待を込めた。

 指針には、病床利用率の低迷などが続く自治体病院に規模縮小を促す「アメ」がちりばめられた。例えば現行では、病院が診療所(十九床以下)に規模縮小すると交付税が大きく減るが、今回の指針では救急医療を行ったり過疎地にある診療所には、病院に準じた特別交付税が措置される。 

 「診療所になっても住民の要望が多い救急はなくせない。交付税の支援が受けられることは大きい」。来年四月から病院の診療所化を決めている日高管内日高町国保病院の関係者は交付税の上乗せに期待を込める。 

 一方、交付税を抑制するため「ムチ」もある。現行では病床数が多いほど交付税額が増えるが、指針ではこの仕組みを見直す方針を明記。病床利用率が低迷する病院を抱える自治体の交付税は将来的に削減される可能性がある。 

*「財政再建ありき」 

 すでに「診療所化しない」宣言をした釧路管内標茶町は「救急医療を維持できるだけの交付税措置があるのか。じっくり見極めたい」(及川直彦副町長)と慎重姿勢を示す。指針には過疎地の病院や診療所に対する交付税措置の充実も盛り込まれたが、「交付税抑制の中で、どこまで配慮されるのか」(道町村会関係者)との懸念も聞かれる。 

 全国自治体病院協議会北海道支部長の小熊豊・砂川市立病院長は「指針は国の財政再建ありきの印象が強い。ただ、病院側も地域にとって必要な医療がどうあるべきか考える時期に来ているのは確か。指針が出たことで、再編論議が進む可能性がある」と語った。 

*公立病院改革に関する財政措置のポイント 

改革への支援措置 

・改革プランの作成や、その実施状況の点検などにかかる経費を交付税措置 

・再編に伴う施設・設備の整備経費について病院事業債を措置し、元利償還金の一部を普通交付税措置 

・2003年以降の医師不足などで発生した不良債務を長期に振り替える「特例債」の発行を08年度内に限り認め、利払い額を特別交付税措置 

既存制度の見直し 

・病院から診療所に移行しても、救急告示を受けたり過疎地の不採算地区病院の地域要件を満たす場合は、病院に準じて、特別交付税を措置 

・過疎地などの公的病院(日本赤十字、厚生連など)の運営費に対する市町村からの助成に対し特別交付税措置 

・病床数に応じた普通交付税措置についての見直しや、過疎地などの病院や診療所に対する地方交付税の充実を検討