公立病院建築の単価が一定水準を上回ると、その部分は交付税では賄えない・・豪華な施設をつくり過ぎだといった批判に対応するもの・・具体的には 国立病院機構の単価が適用される見込み もう一つは「真空切り」・・


公立病院建築の単価が一定水準を上回ると、その部分は交付税では賄えない・・豪華な施設をつくり過ぎだといった批判に対応するもの・・具体的には 国立病院機構の単価が適用される見込み 
もう一つは「真空切り」・・ベッドの利用率が低い病院への交付税削減。愚痴を言っている自治体は改革の勇気がないだけ。 
真空の病床に対する交付税が減らされる事に対して説得力ゼロの批判をしている。・・さらに財源を減らして良いのか?・・・ではなくて更に無駄な経費を減らさなくてはならない というべきである』 



公立病院改革、まず債務削減 目標は再編・地域医療網維持 総務省指針に特例債 
2007.12.22朝日新聞   
  

総務省が21日に決めた公立病院改革ガイドライン(指針)に、不良債務を減らすための特例債発行などの財政措置が盛られた。「アメとムチ」の両方を使い、病院事業の経営改善を促すのがねらいだ。だが、公立病院の経営悪化は、地方での医師不足の深刻化など、病院事業をめぐる環境が厳しさを増したことが大きな理由。アメとムチだけでは、地域の医療網を維持しながら経営を改善するのは至難の業だ。(浜田陽太郎、津川章久) 


 不足する医師を地域の拠点病院に集め、残りの病院は診療所にするなど規模を縮小--。これが総務省の改革指針が目指す姿だ。 

 だが、そのための「アメ」である財政措置は力不足の感が否めない。 

 最も改革を急ぐ必要があるのは、計953億円の不良債務を抱える104の病院事業。指針に盛られた公立病院特例債は図のように、医師不足の深刻化などで急増した約600億円について、借金返済を先延ばしするための措置だ。「改革プランを作る前に病院が倒れては困る」(総務省)ためで、それだけでは不良債務が膨らんできた構造は改善されない。いわば、改革のスタート台に乗せる措置に過ぎない。 

 指針には、再編・ネットワーク化を後押しする措置も盛られている。再編時に必要になる病院間の情報システム統合などの投資の一部について、地方交付税で賄える割合を通常の22・5%から約36%に引き上げる。 

 だが実は、01年度までは約40%賄え、その後の縮減で今の割合になった。「せめて以前の水準に戻してくれないか」。東北地方の県庁職員は落胆を隠さない。 

 一方、「ムチ」にあたる施策は二つとも「検討する」にとどまった。 

 一つは、施設建築の単価が一定水準を上回ると、その部分は交付税では賄えないようにする措置だ。「豪華な施設をつくり過ぎだ」といった批判に対応するものだが、具体策は先送りされた。 

 もう一つはベッドの利用率が低い病院への交付税削減。ただこうした病院は過疎地などに多く、「さらに財源を減らして良いのか」と疑問視する声も根強い。実現までには曲折がありそうだ。 


 ●自治体財政、悪化も防ぐ 

 なぜ、病院事業に数値目標を課し、アメとムチをふるってまで経営改善を急ぐのか。 

 背景には、自治体そのものの財政悪化が進んでいることがある。6月の地方自治体財政健全化法成立により、08年度決算からは一般会計と、病院など公営事業の会計を連結させて財政の健全性を測ることになった。病院の赤字を放置すれば、自治体が破綻(はたん)認定されるおそれさえある。 

 だが、病院事業が窮地に追い込まれた大きな理由は、国の政策にある。 

 「私の仕事の半分は医者探し。新潟や山形まで出張している」。10月下旬、北海道を訪れた増田総務相に、町長の一人はこう訴えた。 

 医師の研修制度変更の影響で、人手不足に陥った大学医学部の医局が、自治体病院から医師を引き揚げた。医師がいなければ病院は収益をあげられない。これに、診療報酬の引き下げが追い打ちをかけた。 

 増田総務相は21日の会見で、「なくすことができない公立病院は多い。地域によっては唯一の基幹病院、ということがある」と述べた。だが、医師の確保策などを十分に講じず経営改善だけを急ぐなら、「赤字はなくなったが、地域医療が崩壊した」という結果を招きかねない。