『公立病院特例債新設・・返済期間七年 返済額を分散させることで財政負担の軽減を図り、利子分に特別交付税を充てる 静岡県は評価』



『公立病院特例債新設・・返済期間七年 返済額を分散させることで財政負担の軽減を図り、利子分に特別交付税を充てることを 静岡県は評価』 


①公立病院改革へ財政支援 地方債や交付税-総務省指針 県が効果期待 
2007.12.21  共同   

 総務省は二十一日、地方自治体が運営する公立病院の経営改革を促すため、資金繰りが悪化した自治体向けに新たな地方債発行を認めたり、改革経費の一部に地方交付税を充てるなどの財政支援策をまとめた。病床利用率などの数値目標を義務付けた改革プランを2008年度中に策定するよう求める同省の「公立病院改革ガイドライン」に盛り込み、各自治体へ来週通知する。県は精査が必要としながらも、経営改善への効果を期待している。 

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 医師不足などの影響で病院経営が悪化し、病院事業特別会計の債務比率が一定水準に達した自治体向けに、返済期間七年の「公立病院特例債」を新設。返済額を分散させることで財政負担の軽減を図り、利子分に特別交付税を充てる。 

 また、日赤や済生会などが運営する「公的病院」についても、過疎地域に立地する施設に対する市町村の助成費を交付税で支援する。 

 ガイドラインは各自治体に対し、病院の経営効率化を三年以内、再編・統合や民間への譲渡など経営形態の見直しは五年以内に実現させる改革プランの策定を要請。プランの策定費や、病院を再編・統合する際の施設整備費の一部についても交付税を充てる。 

 ガイドラインではこのほか、病床利用率が三年連続で70%未満の公立病院に対し、診療所への転換などの抜本改革を求めている。総務省は今後、病床数に応じた現行の交付税算定基準に病床利用率も反映させることや、過疎地の病院へ重点配分することも検討する。 

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 【公立病院】 

 都道府県や市町村が運営し、地域医療の拠点の役割を担うが、2006年度地方公営企業決算では病院が赤字の自治体の割合は77・2%に上る。総務省の試算では973の公立病院のうち146病院の病床利用率が3年連続で70%未満だった。自治体財政健全化法では、08年度決算から公立病院などの連結赤字額の指標が一定基準を超えると財政破たんなどに認定されるため、経営改革が課題となっている。 

②公立病院、不良債務減へ特例債 改善策提示なら 
2007年12月21日朝日新聞 夕刊1面TOP 

 総務省は21日、公立病院に経営改善を求める改革ガイドライン(指針)を決めた。すでに明らかになっていた指針案に、経営効率化や、隣接する他の病院との再編などを促すための財政支援策を新たに追加した。医師不足などの影響で資金繰りが急激に苦しくなっている自治体の病院事業のうち、改善策を示したところには、返済期間を延ばすため「公立病院特例債」発行を認める。経営改善を促すのと同時に、破綻(はたん)を防ぐための救済策を盛り込んだ形だ。 

 特例債を設けるのは、病院の不良債務が03~06年度に400億円以上急増したため。臨床研修必修化で医師が都市に集中し、地方の医師不足が深刻化して患者が減少。診療報酬削減も加わって経営が悪化した。これを特例債で救済することになる。ただし、返済期間を延ばすだけの当面の止血策で、その間に十分な経営改善を果たせなければ、問題先送りに終わる可能性がある。 

 特例債を発行できるのは、03年度以降に不良債務が著しく増え、不良債務比率(07年度決算)が10%以上になる病院事業。指針に基づいて改革プランを策定し、単年度収支均衡への道筋を示したと認められる場合は03年度末~07年度末に増えた不良債務の額をめどに、08年度に限って発行を認める。600億円の発行を計画している。 

 特例債の返済期間はおおむね7年以内。不良債務は1年以内に返済しなければならない債務で、長期債務に振り替えれば不良債務ではなくなる。単年度の返済額も少なくなり、資金繰りに余裕が生まれる。 

 不良債務は06年度は104事業で計953億円。比率が10%を上回ったのは67事業だった。 

 また、複数の病院を再編したり、ネットワーク化で役割分担したりする際に必要な負担を軽減することで改革を促す措置も盛り込んだ。再編などに伴う施設・設備整備のため一般会計から出資する場合の起債を認め、返済資金に地方交付税をあてられる割合を高める