公立病院の再編・ネットワーク化による病床数減・診療所化に当たって 医療法人(特定・社会医療法人が望ましい)との連携強化を!・・・












『公立病院の再編・ネットワーク化による病床数減・診療所化に当たって 医療法人(特定・社会医療法人が望ましい)との連携強化を!・・・削減病床を医療法人に無償で委譲し 不足医師の派遣を求める。・・・削減診療科をそっくり医療法人に引き受けてもらう等・・・』 

   



(先行事例 岩手県 県立釜石病院・市立釜石市民病院の統合再編・・医療法人釜石のぞみ病院の開設) 



①岩手県釜石市にある『釜石のぞみ病院』のブログ 

ランダムブログ・・・より 



われらが「釜石のぞみ病院」は町立の時から数えるとなんと72年の歴史があった「釜石市民病院」の閉鎖に伴い、後を継ぐような形で誕生した病院です。 



「釜石市民病院」は全盛期には病床数250床、内科をはじめとして呼吸器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科そして在宅療養科 を標榜し、急患の受入をしていた地域の中核を担う総合病院でしたが、今、全国的に問題になっている医師不足と経営不振の悪循環にはまり 29億円という負債を抱え独自での存続が困難になり平成19年3月31日をもって閉鎖(正確には県立釜石病院と統合(吸収?))しました。 

閉鎖にあたって喧々諤々色々な意見があったようですが、地域の医療体制を確保するために建物自体を釜石市保健福祉センターとし市の福祉課や社会福祉協議会、そして「釜石のぞみ病院」をはじめ4つの病院・クリニックが入ってそれぞれ連携をとりながら地域医療を支えています。 



複数の訪問診療専門医によるクリニックとタイアップした診療を目指し、前途多難で険しい道のりですが、地域医療に貢献できるよう日々努力をしています。 



公立病院の閉鎖から民間病院に移行した数少ない例に興味のあるかたはご連絡ください。地域医療が抱えている問題の一つの答えとして、お伝えできることもあるかもしれません。 

誕生秘話と書きましたが正確には誕生の経緯になってしましました・・ 



②県立釜石病院の診療機能の充実強化を求める意見書 



 釜石市と岩手県医療局は、地域を取り巻く医療環境の中で適正な再編が必要であるとの認識に立ち、高度・救急医療や地域の保健医療サービス等の充実を図るため、釜石市民病院と県立釜石病院を統合して人的資源の集約等、両病院が有している医療資源の有効活用を図る必要があるとの基本的方向性を確認し、平成19年4月1日を目途に両病院を統合し、岩手県が経営主体となることなどを内容とする協定を平成17年2月28日に締結しました。 

 釜石市議会は平成17年3月定例会において、釜石市民病院の置かれた状況を考慮した場合、県立釜石病院との統合はやむを得ないものと認め、統合までの2年間の移行期間の体制等について、市民が安心できる地域医療供給体制が引き続き確保されるよう、「釜石市民病院と県立釜石病院の円滑な統合を求める決議」を可決したところであります。 

 その後の両病院の統合に向けた取り組み状況を見ると、県立釜石病院においては、医師・看護師等の増員や新たな配置が行われるとともに、外来診療棟の増築、救急処置室の拡張、手術室の増設・改修、駐車場の拡張などさまざまな取り組みが進められていることに感謝をするところであります。 

 一方で、統合までの移行期間の過渡的な経過とはいえ、外来患者で混雑している状況や市中心部から離れた立地条件などから市民の不安が十分に解消されない状況があります。 

 つきましては、釜石地域保健医療圏(釜石・大槌地区)住民6万人の医療提供体制の整備を図るため、県立釜石病院の診療機能の充実強化について、下記の事項を強く要望いたします。

記 

1.  県立釜石病院においては、釜石地域保健医療圏の患者動向に対応した診療科目の拡充と医師の増員による混雑の解消に努めるとともに、すべての診療科に常勤医師を配置するよう診療体制の充実を図ること。 

2.  地震や津波など大規模な災害時の医療体制の確立が図られるよう、県立釜石病院へのDMAT(災害医療派遣チーム)の編成や同チームによるトリアージ訓練(多数傷病者災害発生時の救出救護訓練)の実施など災害拠点病院として整備充実すること。 

3.  現在の県立釜石病院の建物は、昭和52年12月現在地に移転新築されて以来28年を経過しており、統合後における釜石地域保健医療圏住民6万人の生命を守る中核病院(広域基幹病院)として、救急患者の受け入れに対する圏域住民の不安が解消されるよう二次救急医療機関として充実するとともに、高度・特殊医療機能の強化が図られる医療提供体制を整備するため、早期の建て替えを実現すること。 



以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 









平成18年3月15日 釜 石 市 議 会 




③「かまいし健康ルネサンス構想」 

2007年4月1日釜石市民病院と県立釜石病院を統合して県立病院に医療機能を集約することになっている。県立病院が地域の中核病院として急性期医療を担い、高度医療や2次救急医療の核となる。 



 昨年の第7次特区提案で病床過剰地域で廃止した市民病院の病床を民間病院が活用できる基準病床数制度の緩和を要望していた。 

 残された市民病院の施設内には、新たに地域の保健・医療・生涯学習の拠点となる保健福祉センター的な複合施設を開設する。 

慢性期医療を充実させ、県立病院の担う急性期医療と役割を分担する。 



(参考) 

公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 

・公共施設の転用に当たり、認定地域再生計画に位置づけられ、地域再生推進のために転用が必要であると認められる場合には、繰上償還を不要とする取扱いとする。【総務省】 



公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置 

・公共施設への転用に係る既存の施設の増築や改築、大規模な模様替え等のリニューアル事業であって、地域活性化事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設への転用として認定地域再生計画に位置づけられた場合には、地域活性化事業債の対象とする。【総務省】





④釜石市議会議事録 抜粋 



開設者は医療法人の仁医会でございます。名称は釜石のぞみ病院。診療科名は内科と眼科でございます。開設の目的でございますけれども、理由の2行目以降、後段、慢性期医療やリハビリテーション医療に対応した病院を開設することにより、急性期医療と慢性期医療の機能分担と連携を推進し、急性期、回復期、慢性期、在宅の移行をスムーズにして、市民の多様な医療ニーズに対応することを目的とするとされております。従業員の定員といたしましては、医師8人を初めとして記載のとおりでございます。建物の構造等でございますけれども、その下の病棟病室の欄でございます。一般病床、療養病床の整備が予定をされておりまして、このページと裏面の方に続きますけれども、一般病床数は52床、療養病床数は102床の合わせて154床でございます。施設の主な構造設備及び診療用放射線装置の概要等については記載のとおりでございます。開設の予定年月日は平成19年4月1日を予定しているものでございます。 



  それでは、この諮問案件につきまして今般医療審議会に諮問する理由等につきまして、お配りしております資料1に基づきましてご説明申し上げたいと思います。資料1でございます。今般この諮問案件につきまして医療審議会の審議をいただく理由につきましては、病床過剰地域における病院の開設という観点からご審議をいただくものでございます。資料1には、病床過剰地域における複数の医療機関の再編統合を行う場合の開設許可の取り扱いについてというふうに書いてございます。まさに今回の例については、通常の原則的な取り扱いとは違って特例的なものであるという観点から、審議会の意見をいただくものでございます。 



  通常病床過剰地域における病院の開設許可につきましては、1に示しますとおり、原則的な取り扱いがございます。基本的には、病院を開設しようとする地域の既存病床数が基準病床数を超えている場合は、原則として新たに病院を開設することができないというものでございます。公的病院の場合と民間病院の場合で法令上の取扱につきましては若干の違いはございますけれども、基本的には今申し上げたような取り扱いとなっているものでございます。こういった条件の中で、自治体病院の再編、またネットワーク化が求められる中、既存の病床数が基準病床数を超えている場合には医療機関の再編統合を行い、新たな病院を開設することができないという問題の指摘もあったわけでございます。こういった問題を受けまして、今般国におきましては病床過剰地域におきましても特例的に病院の開設許可を認める判断をしたわけでございます。 



  2に示しますとおり、特例的な扱いといたしまして、次の場合に開設許可を行うことができるとされたものでございます。複数の公的病院等を含めまして、医療機関の再編統合を行う場合で、再編統合後の複数の医療機関の病床の数の合計が再編統合の対象となる複数の公的医療機関を含めた医療機関の病床数の合計数に比べて減っていること。再編統合前後を比較して、合計の病床数が減っているといったことがある場合、基本的に特別な特例といたしまして病院の開設許可を認めるとするものでございます。 



  この法令上の考え方につきましては、同じ資料1の4ページをお開きいただきたいと思います。ここに関係法令の抜粋を非常に簡単に示してございます。一番上が医療法の関係を引用してございます。医療法の30条の3の6におきまして、その他政令で定める事情があるときは、病院の開設の許可の申請に係る事務を行うことができる。つまり病床過剰地域におきましても病院の開設許可を認めることができるといったことが医療法上規定をされてございます。これを受けて医療法の施行令、施行規則で必要な事項が規定されておりまして、先ほどご説明いたしました特例に当たる場合の取り扱いにつきましては、4ページの一番下のところ、保健医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取り扱いについての第3の2の(3)、ここによって特例的な取り扱いが認められるというものでございます。 



  先ほどは再編統合前後において病床数が減っているということが一つ事情としてなければならないというふうに申し上げましたが、この場合におきまして資料の4ページの一番下の箱囲みの後段のゴシックの部分ですけれども、この場合都道府県においては当該公的医療機関等を含めた医療機関の役割や公的医療機関等と民間医療機関との役割分担を含め、医療に関する施設相互の機能分担及び業務の連携を踏まえた対応を行うことということが県として対応が求められていると。病床数の削減と医療に関する施設統合の機能分担と業務の連携、これが特例を認める際の基準になるというふうに基本的に整備されているものでございます。 



  続きまして、資料の2ページにお戻りいただきたいと思います。このような基本的な考え方に基づきまして、今般の諮問案件、釜石のぞみ病院開設許可申請に係る審査の内容についてご説明申し上げます。 



  ①番、再編統合の状況でございます。再編統合前、県立釜石病院、病床数272、釜石市民病院、病床数250でございます。再編統合後におきましては、県立釜石病院の病床数は同じ272床、釜石のぞみ病院は病床数154というふうになってございます。そして、県立釜石病院は地域の中核病院として急性期医療を担う医療機能を充実させる。一方、釜石のぞみ病院は、療養病床を中心とした慢性期病院としてその機能を担うという機能の分担、連携の方向性が示されてございます。 



  ②の既存病床と既存病床の状況というふうに記載してございますけれども、既存病床と基準病床の状況でございます。この場をかりまして訂正をさせていただきます。申しわけございません。この状況でございますけれども、これまで248床の病床過剰、つまり既存病床数から基準病床数を差し引きますと248床の病床過剰でございました。今般の再編統合に伴う釜石のぞみ病院の開設許可に当たりましては、再編統合後におきましては病床数が522から426に減少するということで、96床減少するということになります。 



  そして、以上①、②につきまして、国において特別な事情として認める基準と照らし合わせて比較いたしますと、一つ目の基準でございます病床数の動きにつきましては96床減少するということで適合するというふうに考えております。もう一つ、医療機関の役割分担、施設相互の機能分担と業務の連携を踏まえた対応ということにつきましては、釜石県立病院の方で急性期医療の充実を図るとともに、釜石のぞみ病院は慢性期医療を担う病院としてそれぞれの機能分担が明確化されているということで、基準に適合しているものと考えるものでございます。 



  以上、今般の諮問案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。 



〇石川会長 



  ありがとうございます。ただいま柳原総括課長から説明がありました。議事の1についてでございますが、今の説明に対して何かご質問、ご意見がございますでしょうか。 



(なしの声あり)