公設民営化は(労使交渉が不要な)『管理運営事項』・・・国立病院の統廃合も労使交渉不要で進められた事例がある・・・











公設民営化は(労使交渉が不要な)『管理運営事項』・・・国立病院の統廃合も労使交渉不要で進められた事例がある・・・』 






①氷見市民病院民営化 県労働委員会が証人に反対尋問=富山 

2007.12.15読売新聞   

  

氷見市民病院の公設民営化をめぐり、同病院の労働組合「氷見市職員労働組合医療評議会」(井上信也議長)が県労働委員会に救済を申し立てた問題で、同委員会は13日、富山市内で第2回審問を開き、市と組合双方の証人に対する反対尋問を行った。 



 市側の代理人は、組合側の証人である井上議長らに対し、「公設民営化は(労使交渉が不要な)『管理運営事項』ではないか」と尋問。これに対し井上議長は「市職員としての身分や雇用を守りたい」と反論した。 



 来年1月28日に開かれる次回の「最後陳述」で結審し、判定は同3月に下される見通しだ。 





(評議会側と市側は、来月二十八日の第三回審問で最終陳述を行い、結審する。裁判の判決に相当する「命令」の言い渡しは、第四回審問となる。) 





②病院条例改正案を可決 氷見市議会常任委 18日に本会議で採決 

2007.12.14北国新聞   

  



氷見市議会は十三日、民生病院常任委員会(地家太一委員長)を開き、来年四月の氷見市民病院の公設民営化に伴う、市病院事業設置条例の改正案を賛成多数で可決した。 



 条例案には、金沢医科大が指定管理者となり、病院名は「金沢医科大学氷見市民病院」とすることなどが盛り込まれている。 



 審議では、嶋田茂氏(政友会)が「労組が主張する看護師らの公務員の身分のままでの派遣は可能なのか」と質問したのに対して、市側は「地方公務員の派遣に関する法律では、最長五年間派遣できる。しかし、期限後に戻る職場はないため、適切ではない」と否定した。 



 市議会は保守系最大会派の政友会と第二会派の政信会が条例改正案に賛成しており、十二月定例会最終日の十八日の本会議で可決される見通しである