『金沢医科大学氷見市民病院が目指す 診療体制の充実を 高く評価します・・公立病院改革の模範的モデルであり 3大学の連携に深甚な敬意を表します』(長 隆)


『金沢医科大学氷見市民病院が目指す 診療体制の充実を 高く評価します・・公立病院改革の模範的モデルであり 3大学の連携に深甚な敬意を表します』(長 隆) 

氷見市民病院内に開設準備室を設置 金沢医科大=富山 
2007.12.01読売新聞  
  
氷見市民病院の指定管理者に決まった金沢医科大(石川県内灘町)は30日、同病院内に「金沢医科大学氷見市民病院」開設準備室を設置した。今後、勤務医や看護師ら医療スタッフの再雇用交渉などを本格化させる。 

 同市の堂故茂市長とともに看板を掲げた金沢医大の竹越襄(のぼる)副理事長は「問題は山積しているが、職員の再雇用を手始めに組織を再構成し、市民に便利な病院作りに努めたい」と話した。竹越副理事長によると、当面は4~5人のスタッフで業務を始めるという。 

[記者発表資料] 
氷見市民病院の指定管理者候補者の選定について 
応募団体(1団体) 
学校法人 金沢医科大学 
選定団体 
学校法人 金沢医科大学 
選定理由 
「安定的な地域医療の確保」、「医療機能」、「病院の健全運営」、「新病院建設」、「職員受入」など、募集に当たっての条件を満たしており、候補者として適当である。 
主な評価事項 
○ 富山大学、金沢大学、金沢医科大学の3大学の協力の下、地域医療への貢献が期待できる。 
○ 現行の診療科目の維持に加え、不足している常勤医師の充足、土曜診療の実施、さらには、循環器・消化器領域のセンター設置など、地域の中核病院としての医療機能の充実が期待できる。 
○ 救急医療、小児医療、へき地医療などの政策的医療機能が確保できる。 
○ 大学病院としての機能を併せ持つことにより、将来の医師、看護師等の人材確保が期待できる。 
(事務担当)氷見市民病院指定管理者選定委員会事務局 
市民病院事務局経営管理課 桶元 
電話 0766-74-1900 
  
第2回タウンミーティング説明資料 2007年11月 - 1 - 
氷見市民病院の指定管理者に 
金沢医科大学が決定しました。 
氷見市の地域医療に熱意を持って取り組んでいただける指定管理者を広く募集し、氷見市民病院指定管理者選定委員会で厳正に審査をいただいた結果、「学校法人金沢医科大学」を指定管理者候補者として選定し、このほど市議会で指定管理者に指定する議決をいただきました。 
金沢医科大学は、氷見市民の医療を守っていただける、ふさわしい指定管理者であると確信しています。 
今後は、市と指定管理者金沢医科大学が力を合わせて、市民の医療ニーズにしっかりと応えることができる医療提供体制の構築を目指すとともに、安全で魅力ある新病院の建設準備を進めていきたいと考えています。 
市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 
氷見市長 堂故 茂 
○ 指定管理者の概要 
◇ 指定管理者の名称:学校法人金沢医科大学 
◇ 指定期間:平成20年4月1日から20年間 
◇ 病院の新名称:金沢医科大学氷見市民病院 
◇ 病院経営の理念 (写真は金沢医科大学・同病院) 
1 公設民営の趣旨に沿って効率的で質の高い医療を提供する。 
2 氷見市民の健康と生命を守る中核病院として、政策的医療を実践する。 
3 医療人としての研鑽に励み、患者さま中心の医療を実践する。 
4 将来の地域医療の担い手となる医療人の養成に取り組む。 
◇ 大学病院とは:特定機能病院として、医療スタッフと最新の医療設備・機器が確保され、高度で先進的医療を担う病院。 
金沢医科大学の概要 
昭和47年開学 
所在地 石川県河北郡内灘町字大学1-1 
定 員 医学部 600名 
看護学部 260名 
大学院 140名 
医学部卒業生2,891名(県内101名) 
(平成18年6月1日現在) 
平成19年4月 看護学部開設 
金沢医科大学病院の概要 
昭和49年開院 
30診療科 932病床 
職 員 数 1,434名 
(うち医師 358名) 
患 者 数 入院のべ 267,165人 
(平成18年度) 外来のべ 332,208人 
救急のべ 16,094人 
金沢医科大学氷見市民病院が目指す 
診療体制の充実 
市民の医療を守るために、在職している医師とともに、現行の20診療科目を維持し、現在不足している泌尿器科や、耳鼻いんこう科、脳神経外科、皮膚科(形成外科)、内科(総合診療、高齢診療)などの常勤医師の充足により診療体制の充実を図ります。 
<標榜診療科20科目の継承> 
内科、精神科、胃腸科、循環器科、小児科、神経内科、外科、呼吸器外科、形成外科、 
整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、 
リハビリテーション科、放射線科、歯科口腔外科、麻酔科 
<常勤医師の充足 現行32名 → 35名以上> 
医療機能の充実 
中核病院としての医療機能の充実を目指し、循環器・消化器領域のセンター化などの整備を図ります。 
<医療機能の特色・センター構想> 
・がんセンター:消化器がんを対象とした内視鏡検査・手術の診療体制強化 
・ハートセンター:心臓病治療の実績を踏まえ更に機能アップ 
・生活習慣病センター:生活習慣病の予防・早期発見を目的とした入院・外来ドックを拡充し、特定健診・特定保健指導と連携した健診体制を整備 
<地域連携・地域開放型病院> 
・地域医療・福祉連携の推進の中心となる 
・オープンシステムの導入:開放型病床を設置して登録医の受け入れを行う 
市民ニーズの医療の確保 
救急医療、小児医療、へき地医療などの市民の要望が強い医療は、市からの支援も受けて、しっかりと市民の医療を守ります。 
<市が支援する政策的医療の実施> 
・24時間365日の救急医療:内科、外科を中心に各科が連携・協力 
・小児救急医療:専門医師の充足に努め、市医師会と連携・協力 
・へき地医療:現在の巡回診療を継続 
・結核病床の設置:現在の病床数を確保 
・災害時医療:現行の対応体制を継続、新病院建設時には機能を充実 
透析の継続 
地域の通院透析患者が安心して人工透析が受けられるように、これからも継続して実施します。 
- 2 - 
医療等の概要をお知らせします。 
- 3 - 
土曜日診療 
今まで行っていなかった土曜日(午前)の診療を実施します。仕事を休まなくても、土曜日に診察が受けられて便利になります。 
<外来診療時間及び休業日> 
・月曜日~金曜日 午前9時~午後5時 
・土曜日 午前9時~12時45分 
・日曜及び祝日、12/29~1/3、6/1(開学記念日)、8/15を予定 
高齢化への対応 
地域の高齢化に対応して、高齢者医療・高齢者介護など医療福祉連携により、切れ目のない継続療養を提供できるネットワークづくりに取り組みます。 
地域医療の確保 
富山大学、金沢大学、金沢医科大学の3大学などが連携して、医師を確保するなど氷見市の医療を守る仕組みを作ります。 
<金沢医科大学氷見市民病院大学間連携協議会(仮称)の設立> 
地域の中核病院として、他の医療機関と連携・協力しつつ、地域のニーズに対応した医療を継続・安定して提供することができるよう、富山大学、金沢大学及び金沢医科大学が、医師確保等の問題について連携・協力し、地域医療に貢献していくことを目的とする。 
医師、看護師の養成・確保 
大学病院としての優れた機能を合わせ持つことにより、医師・看護師の人材の養成・確保に努めます。 
<教育・研修・研究機能> 
・医学部学生の卒前・卒後臨床研修、看護学生の臨地実習など 
・看護学部に「氷見枠」を設置 
職員の再雇用 
引き続き金沢医科大学氷見市民病院への再雇用を希望する職員を優先的に採用します。 
<主な勤務条件> 
・定年等:医師63歳(教授は65歳)、医師以外の職員62歳、退職手当最高60月 
・給与等:国家公務員に準拠、55歳昇給停止、賞与4.75月(加算あり) 
・勤務時間:午前8時45分~午後5時、4週6休制、週当たり39.5時間、年次有給 
休暇20日(繰越可) 
・福利厚生:日本私立学校振興・共済事業団、雇用保険、労働者災害補償保険に加入 
○ 新病院の建設 
当面、現病院で診療を行いますが、市と金沢医科大学が協力して、早期に魅力ある新病院の建設を行います。 
(写真は氷見市民病院) 
・病床規模 
250床(急性期・亜急性期・回復期) 
・建設場所 
氷見市民病院建設予定地選定委員会の答申及び市議会の意見を踏まえ、市と金沢医科大学が協議して決定します。 
・整備手法 
コストダウンを図るため、金沢医科大学が持つ病院建設のノウハウを十分に生かすことができるよう創意工夫を図ります。 
・整備資金 
市が資金を調達し、金沢医科大学は、施設等の使用の対価として、施設整備に係る市の借入金元利償還金の1/2及び医療機器等購入に係る減価償却費の1/2を負担します。 
土地は市が用意します。 
○ 市と金沢医科大学との主な協定内容 
市と金沢医科大学との間で締結した基本協定の主な内容は、次のとおりです。 
・会計の独立 
指定管理者は、市民病院に係る特別会計を設け、独立採算により運営します。 
・管理運営委員会 
市長、病院経営責任者、病院長等で組織する「管理運営委員会」を設置して、病院運営に係る重要事項等を協議します。 
・政策医療等交付金 
市は、指定管理者に、救急医療などの政策的医療の実施や医師確保等に対する補助金を交付し、支援します。 
・指定管理者負担金 
指定管理者は、市に対して、施設の使用に係る対価(市の借入金償還や減価償却費の1/2)を支払います。 
・利用料金制 
診療報酬などの利用料金は、指定管理者の収入として収受し、病院の運営費に充てていきます。室料差額などは市の条例に規定する額の範囲内で指定管理者が定めますが、事前に市の承認が必要となります。 
・施設等の改修、 
医療機器等の更新 
1件100万円以下のものは指定管理者の負担で行います。1件100万円を超えるものは、協議のうえ、原則として市の負担で行いますが、指定管理者は減価償却費の1/2を市に対して負担金として支払います。 
これからも氷見市は市民の医療をしっかりと守っていきます