医師不足で災害的 苦境にある 公立病院に対して国立病院が 医師を派遣し 労務原価を受領することは地域医療を守るための当然の行為である。


『医師不足で災害的 苦境にある 公立病院に対して国立病院が 医師を派遣し 労務原価を受領することは 地域医療を守るための当然の行為である。 
 そもそも 労務の対価であって 寄付(寄付者が対価を求めずする無償の出損)ではあり得ない。公立病院は医師不足で苦境にある 市民のために 重箱の隅をつつく訴訟に恐れることなく 国立大学との 経済的裏付けのある連携を 積極的に推進すべきである。 
オンブズ マンの訴訟の 目指しているのは何か?2900万の支出を上回る医療収入の増があったことは容易に立証できるはず、それ以上に市民の命を守るため必要な支出であった。 
盛岡地裁が 理由はともあれ 却下した事は当然である。』 


釜石市民病院の寄付金返還訴訟 住民側の請求を棄却 地裁=岩手 
2007.12.01 東京朝刊 29頁 (全666字)  
 釜石市民病院(当時)が東北大医学部の教授10人と関連財団に寄付を行ったのは、法律が禁止する自治体から国への寄付にあたるとして、「市民オンブズマンいわて」が釜石市長を相手取り、国や財団に寄付金2900万円の返還を請求するよう求めた住民訴訟の判決が30日、盛岡地裁であった。 

 榎戸道也裁判長は、寄付行為が地方財政再建促進特別措置法に触れる疑いがあると指摘しながらも、「寄付金は地域医療に貢献している」として住民側の請求を退けた。 

 判決によると、病院側は2000年12月から03年2月にかけて、東北大医学部の関係団体「艮陵(ごんりょう)医学振興会」に600万円、脳神経外科や小児科などの医局教授10人に2300万円を寄付した。 

 住民側は、寄付行為の性格について、「医師の派遣を受けたことによる謝礼で、同様の取り扱いを今後も受けることを目的としたもの」と主張した。しかし、判決では「派遣医師の数と金額に明確な関連性は認められない。派遣医師は出身医局から随時指導を受けていた」とし、寄付金は医師派遣に対してでなく、研究助成の対価だったと認定。 

 一方で、「寄付の実態は国に対する支出と同一で、法に抵触する疑いが濃い」としたが、寄付が地域医療の充実に寄与した面があったことなどを挙げ、寄付の返還を命じるだけの事情にはあたらないと判断した。 

 判決について、市民オンブズマンいわての中川淳さん(74)は「違法性を事実上認定しながら、(寄付行為を)無効としない判決には納得がいかない」と述べた。釜石市の野田武則市長は「正当な判決だと考える」とのコメントを出した。