道立7病院、09年度にも民間委託へ 道、収支改善目指す=北海道

道立7病院、09年度にも民間委託へ 道、収支改善目指す=北海道  2007.11.28読売新聞 
 ◆道が素案提示 指定管理者制を導入』 

 道は27日、約613億円の累積赤字を抱える道立7病院の収支改善を図るため、指定管理者制度の導入を柱とした「病院事業改革プラン」の素案を道議会保健福祉委員会で示した。日本赤十字社やJA厚生連などの団体や民間医療法人に経営を委ね、早ければ2009年度にも公設民営化に移行する。だが、採算性の乏しい医療過疎地での経営を引き受ける団体があるのか、経営転換の実現性は不透明だ。 

 プランは、08年度から5年間で、江差、紋別、羽幌、北見、苫小牧、緑ヶ丘(音更)、向陽ヶ丘(網走)の七つの病院で民営化を目指す。地域の医療機関が道立病院の機能を受け継ぐことができる場合は移譲も検討する。札幌市に9月開設されたばかりの子ども総合医療・療育センター(愛称・コドモックル)は「当面は対象外」とした。 

 7病院は苫小牧を除き、自治体病院のない市町にあり、これ以上の統廃合は難しい。06年度には各病院とも4億~11億円、計52億円の純損失を計上し、道一般会計予算から32億円の繰り入れを受けている。 

 道は昨年2月から、地方公営企業法の全部適用で病院長に経営裁量権を持たせることや、独立採算となる地方独立行政法人への移行などを検討してきたが、最終的には「大幅な収支改善には民間の能力を活用することが最善」と判断した。 

 問題は、指定管理者の公募に名乗りを上げる民間団体があるかどうかだが、道は経営を希望する団体には、一定程度の財政支援を行う考えだ。道道立病院管理局は「条件次第では経営に意欲を示す団体もあるはず」としている。 


 〈指定管理者制度〉 

 公共施設のサービス向上や経営効率を改善するため、管理・運営を企業やNPO法人を含む民間事業者に委ねる制度。2003年の地方自治法の一部改正で導入された。自治体が経費や運営内容を審査した上、議会の議決を経て管理者を指定し、業務の範囲は条例で定める。