近江八幡市の冨士谷英正市長は11月28日の記者会見で、PFI契約をやめ、市営病院のようにする意向を表明・・・

『近江八幡市の冨士谷英正市長は11月28日の記者会見で、PFI契約をやめ、市営病院のようにする意向を表明・・・医師分娩手当を新設 近江八幡市 27議案提案へ 研究援助も手厚く』 
2007.11.29京都新聞   
  

近江八幡市は二十八日、市立総合医療センターでの分娩(ぶんべん)再開へ医師の手当増額を盛り込んだ一億九千二百万円の本年度一般会計補正予算案など二十七議案を発表した。十二月三日開会の定例市議会に提案する。 

 同センターは、産婦人科の医師退職で来年一月から分娩を停止するなど、医師確保が急務となっている。このため補正予算案には一億円を計上、医師研究手当を月十二万円増の二十六万円とするほか、一回二万円の分娩手当を新設する。これにより、「近隣の公立病院に見劣りしない額になる」(同センター)としている。 

 同センターの経営改善策を探る「あり方検討委員会」の運営費七百万円も盛り込んだ。初会合が開会日翌日の四日に予定されているため、「即日議決を求める」(冨士谷英正市長)としている。 

 また、学童保育所「金田子どもの家」建設費八百万円も計上した。金田幼稚園(金剛寺町)の空き教室を使っている同家は、園児数の増加で来年度以降の場所確保の見通しが立っていなかった。新しい「家」は、金田小(同町)のグラウンドにプレハブを建てる予定。 

 定例会は二十日までの十八日間で、個人質問は十二-十四日に開く。(浅井佳穂) 

医療センター 市営化の意向 冨士谷市長 
 近江八幡市の冨士谷英正市長は二十八日の記者会見で、PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で運営している市立総合医療センターについて「(特別目的会社との)契約をやめ、市営病院のようにする」意向を示した。解約できるかどうか、十二月四日に初会合を開く「市立総合医療センターのあり方検討委員会」に諮るとしている。 

 同医療センターは、設計、建設から三十年間までの運営をPFI方式で民間に委託した全国初の病院。旧市民病院の老朽化に伴って昨年十月に開院した。 

 昨年度の病院事業会計は約三億円の赤字。市の試算では減価償却が始まる本年度の赤字は二十四億円に上る見込みで、市は経営のあり方を見直す方針を打ち出している。 

 冨士谷市長は、同センターを市営のようにすることについて「(旧市民病院で)三十年間の黒字の実績がある」と述べ、自信をのぞかせた。(浅井佳穂)