公立病院改革ガイドラインに対する意見募集始まる ! 青森県内の自治体病院開設者 が「意見なし」と回答する自治体もあり、青森県関係者は「危機感、当事者意識があるのだろうか?と首をひねっている


『公立病院改革ガイドラインに対する意見募集始まる !
青森県内の自治体病院開設者 が「意見なし」と回答する自治体もあり、青森県関係者は「危機感、当事者意識があるのだろうか?と首をひねっている・・・ガイドラインが目指すのは医師確保であり 研修制度の充実と 財政支援措置で有り12月末までに 総務省から示される施策を見守っていると言う事であろう』 


青森地域医療対策協/公立病院改革 意見出ず/県の厳しい提案、肩透かし 
2007.11.23東奥日報社   
  
青森県地域医療対策協議会が二十二日、青森市の青森国際ホテルで開かれた。県側が、総務省の公立病院改革ガイドライン案を踏まえ、 
(1)民間病院と公立病院の医療機能をすみ分ける 

(2)民間病院とのすみ分けができない場合、公立病院の機能を抜本的に転換する―など、 

公立病院の生き残り策について踏み込んだ考え方を示したが、出席した医療関係者から特段の意見はなく、県側は肩透かしを食った形となった。 

 また、県は現在、県内の自治体病院開設者に、ガイドラインに対する意見を募っているが「意見なし」と回答する自治体もあり、県関係者は「危機感、当事者意識があるのだろうか」と首をひねっている。 

 改革ガイドラインは、病床利用率が三年連続して70%未満の病院は病床数の削減や診療所へ転換することなどを提言。 

経常黒字達成の目標を求めるなど、赤字に苦しむ地方の公立病院にとって厳しい内容となっている。 

 青森県が示した方針は、弘前市のように基幹・中核病院クラスが同一都市に複数存在している地域では、 

「競合関係解消のための方策を早急に検討すべき。医療機能のすみ分けができない場合は、公立病院は抜本的な機能転換の検討が必要」と強調。 

津軽地域の再編計画が暗礁に乗り上げている実情も踏まえ、現場の反発覚悟で思い切った考え方を示した。 

 また、西北五、上十三地域のように医療資源が乏しい医療圏では、民間診療所との協力体制構築を提言。病院経営形態として労働時間に柔軟性を持たせることも示した。 

 難波吉雄・県健康福祉部長が、改革ガイドラインについて「地方から声を上げていく必要がある」と強調したが、各自治体病院長、弘大関係者らからの意見はなく、看護師確保や臨床研修の話で会議は終わった。 

東奥日報社