『中医協・・地域医療の確保 ・・必要診療報酬改定においては勤務医対策を重点課題として診療報酬の評価を行うべきである』


『中医協・・地域医療の確保 ・・必要診療報酬改定においては勤務医対策を重点課題として診療報酬の評価を行うべきである』 

診療報酬改定についての中医協意見(要旨) 
2007.11.29 日刊薬業   
●平成18年度診療報酬改定以降の賃金・物価の動向について 

○ 平成18年度診療報酬改定以降の平成18年度から平成19年度までの2年間における賃金・物価の動向を見ると、人事院勧告による賃金の動向は+0.7%、消費者物価指数による物価の動向は、本年度分について、政府経済見通し(平成19年1月25日閣議決定)を用いた場合+0.7%、本年9月までの消費者物価指数の実績を用いた場合+0.1%であった。 

●薬価調査及び材料価格調査の結果について 

○ 薬価調査の速報値として、薬価の平均乖離率は約6.5%であったことが、また、材料価格調査の速報値として、特定保険医療材料価格の平均乖離率は約8.9%であったことが、それぞれ報告された。 

●平成20年度診療報酬改定について 

○ 我が国が厳しい財政状況にある中で、国民が安心できる生活環境を整えるためには、地域医療の確保を含め質の高い医療を効率的に提供する医療提供体制の構築と将来にわたる国民皆保険制度の堅持が不可欠であること、現下の勤務医の過酷な業務実態、とりわけ産科・小児科や救急医療等の実情等に照らして、次期診療報酬改定においては勤務医対策を重点課題として診療報酬の評価を行うべきであり、また、本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはないこと、一方、後発医薬品の使用促進を着実に推進すること、という基本的認識については、意見の一致を見た。 

○ しかし、このような基本認識の下で、どのように平成20年度診療報酬改定に臨むべきであるか、については、意見の食い違いがあった。すなわち、支払側は、医療における資源配分の歪みやムダの是正による範囲内で行うべきとの意見であったのに対して、診療側は、地域医療を守るために診療報酬の大幅な引上げの実現を行うべきとの意見であった。 

○ 本協議会としては、厚生労働省が、平成20年度予算編成に当たって、財源の確保に努めつつ、平成20年度診療報酬改定に係る改定率の設定について、本意見の趣旨を十分に踏まえて対応することを求める。あわせて、本意見の趣旨に照らして、診療報酬のみならず、幅広い医療施策を講ずることを望む。