北海道市町村 公立病院再編・集中 明確な反対は30%


『北海道市町村 公立病院再編・集中 明確な反対は30%』 


道の病院再編構想 賛成45%、反対上回る 自治体に読売新聞アンケ=北海道 
2007.11.21読売新聞   
 ◆町村部では賛否拮抗 地元自治体 

 自治体病院の再編を促す北海道の「広域化・連携構想」について、読売新聞社は自治体病院を抱える86市町村を対象にアンケート調査を実施した。回答があった74市町村のうち、45%に当たる33市町が構想に「賛成」で「反対」の22市町村を上回った。ただ、町村部では賛否が拮抗(きっこう)するなど地域差も大きく、構想の実現には、さらに自治体の理解を求める努力が必要となりそうだ。〈関連記事35面〉 

 調査は、道立病院を含む自治体病院が所在する市町村を対象に10月下旬、郵送で実施した。今月20日までに74市町村から回答があった。回収率は86%。 

 構想への賛否を市部、町村部別で見ると、市部は「賛成」が13で「反対」は4にとどまった。「どちらとも言えない」は6だった。これに対し町村部は「賛成」20、「反対」18で「どちらとも言えない」は11だった。 

 構想で「診療所化を含む規模縮小」を提示された37市町村に絞ると、回答があった28町村のうち「賛成」9、「反対」12で、反対が賛成を上回った。医療水準低下への危機感などが背景にあるようだ。 

 「病院の機能、規模を維持していくことは可能か」との設問では、49市町村(66%)が「可能」「条件次第で可能」と回答した。条件としては「継続した医師・看護師の確保」「国の交付税措置」などを挙げた自治体が目立った。一方で「不可能」は17市町にのぼり、自治体病院の置かれた深刻な状況が浮き彫りになっている。 

 最盛期と比較した医師の人数で、減少幅がもっとも大きかったのは、江別市立病院で17人減。次いで士別市立病院の12人減、市立札幌病院、市立小樽病院、留萌市立病院の各10人減など。2004年度に始まった新臨床研修制度に関連し、大学が医師を引き戻したことなどが原因とみられる。 

 一方、研修医の獲得などで「現在が最も多い」と答えた病院もある。名寄市立病院は15年前と比べて26人増え56人。苫小牧市立病院、砂川市立病院、深川市立病院も現在の医師数が最多と回答した。 


 〈自治体病院等広域化・連携構想〉 

 道内を30区域に分け、自治体病院の再編を促す道の構想。各区域では、200床程度のベッドを持つ病院を中核病院とし、それ以外は規模を縮小して中核病院との連携を強化する。限られた人材や財源を、効率的に運用するのが目的。10月4日に道議会に素案が示された。