佐賀県 伊万里・有田 病院統合・・・公立病院改革の最大のポイントは 医師確保・・役割に明記されたが 臨床研修制度への対応である


『佐賀県 伊万里・有田 病院統合・・・公立病院改革の最大のポイントは 医師確保・・役割に明記されたが 臨床研修制度への対応である・・新入社員が来ない会社の将来はない。意思決定がスピーディで シンプルでない会社は 存続困難! 


独法非公務員型か 指定管理者制度でなければ 新築しても 医師離れを 止めることは出来ない。 
なお ガイドラインに沿って 豪華病院を作らず 適切な健全化計画を前倒しで策定して 政府の支援措置を求めるべきである。』 

佐賀県/伊万里、有田新病院建設費 両市町、相手に6割要求 12月議会中の決着模索 統合推進協 
2007.11.20西日本新聞   
  

伊万里市と有田町の公立病院統合計画で、両市町でつくる「公的病院統合推進協議会」(会長・岩永正太有田町長)が十九日、同市内であり、新病院建設費の負担割合について、伊万里市が「伊万里40%有田60%」と主張した一方、有田町は「伊万里60%以上有田40%以内」と求めた。 

双方の主張の開きは大きいが、協議会に出席した両首長らは、十二月議会中の決着を目標とすることを決めた。 


 協議会を受け、両市町議会は早急に妥協点を検討、議会の意向を踏まえ塚部芳和市長と岩永町長が合意案を探る。 

岩永町長は「両市町が対立しているわけではない」としているが、合意案の内容次第では双方の住民から不満が出ることも予想される。合意すれば、十二月議会に関連議案をそれぞれ提案する予定。 

 負担割合について、両市町は、人口に比例させる「人口割」、患者数などで換算する「利用割」など五種類で試算。しかし、人口割一つをとっても伊万里市が、新病院予定地である市町境から半径十キロの人口で割り出したのに対し、有田町は市町ごとの全人口で換算するなど、それぞれが負担が軽くなる方法で試算をはじいている。 

 一方、開院後の運営費についても負担割合を決める必要があるが、将来の患者の利用割合が不明なことなどから協議会では具体的割合は示されなかった。 

しかし「開院後三年間は建設費の負担割合を適用」(伊万里市)、「利用者負担が原則」(有田町)など運営費をめぐっても両市町の考えには違いがある。