公立病院改革の最大の目的は, 医師不足解消のために研修の実施と医師派遣機能の強化にある・・研修医に魅力のない病院の将来は存続困難・・遊休病床を激減させ医師確保に重点投資を求めるものである


『公立病院改革の最大の目的は, 医師不足解消のために研修の実施と医師派遣機能の強化にある・・研修医に魅力のない病院の将来は存続困難・・遊休病床を激減させ医師確保に重点投資を求めるものである・・・ 
青森県市町村振興課は市町村や各病院には、経営の厳しさをふまえ公立病院改革ガイドライン対応を考えてほしい」と話している』 


縮小・診療所化の対象/公立8病院該当か/青森県内 病床利用が低迷 
2007.11.17東奥日報   
  
公立病院の経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が十二日示した改革ガイドライン(指針)案に、県内の病院関係者が「厳しい内容」と危機感を強めている。 

指針案では、黒字化に向けた改革プランの策定を求めているほか、病床利用率が三年連続で70%未満の病院に規模縮小などの抜本的見直しを迫っており、県内でも約三割に当たる八病院が該当する可能性がある。 

診療報酬引き下げと医師不足で減収が続く中、各病院からは「実現可能な計画を作るのは難しい」という悲鳴が聞こえる。 

 指針案では各市町村に対し、経常収支比率や病床利用率などの数値目標を盛った「公立病院改革プラン」を二〇〇八年度内に策定して、経営改革や他医療機関との統合・再編に取り組むよう求めている。 

 さらに、「一般病床と療養病床の病床利用率が三年間連続で70%未満の病院は、病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うことが適当」と明記。指標となる年度は「〇五―〇七年度になる可能性が高い」(総務省自治財政局)。 

 本紙が一般病床のある県内二十七公立病院について、〇三―〇六年度の一般病床に限った病床利用率を調べた結果、三年連続で70%割れだったのは五病院で、二年連続は三病院。〇七年度は利用率が一層下がる病院が多いだけに、八病院で病床利用率が〇五―〇七年度三年連続で70%未満になる可能性がある。 

 八病院のうち、最も利用率が低い藤崎病院は来春から診療所化する方向だが、大鰐病院やおいらせ病院は「大変厳しい内容」、七戸病院は「産科医の廃止が大きい」と話している。また、「数字だけでなく、山間地などの事情も考慮してほしい」「国の財政支援の内容が見えないと何とも言えない」と話す病院もあった。 

 また、病床利用率が70%以上の病院でも、医師不足が病床利用率の低迷を招いており、多くの病院が「利用率向上へ何とかしたいが、医師が充足できるかが課題」「ベッドをフル活用できなければ、計画を作っても達成することは難しい」などと課題を指摘している。 

 指針案には「既存の財政措置の見直しを検討」とも記されており、「(指針に従わなければ)交付税を減らされる」とみる関係者もいる。 

 総務省は十二月にガイドラインを確定するが、県市町村振興課は「市町村や各病院には、経営の厳しさをふまえた対応を考えてほしい」と話している。