近江八幡市立総合医療センター:有識者らで、あり方検討委発足へ 

 

『問われるPFI・・近江八幡市立総合医療センターが  PFI高知医療センターの惨状に続いて  開院1年でまさかの見直し検討と報道・・ 「近江八幡市立総合医療センターのあり方検討委員会」は  全国で追随しているPFI事業計画が地方公営企業法に違反しないよう・また財政健全化法・ガイドラインの 数値基準をクリアーできるよう可及的速やかに明確な結論を出し市民の不安を解消しなければならない。 

総務省の 公立病院改革懇談会ガイドラインは閣議決定に基ずき 経営指標に関する数値目標を設定し 平成20年度内中に 経営効率改革プランを3年以内に達成する事を求めるものである。 
数値目標の設定に当たっては 独立採算の原則に従い不採算を 証明できた場合に限り 一般会計が負担できることが 強調されている。 

事業形態の 見直しについても「必要に応じ病院事業形態自体の適否と言う観点に立ち返って検討」とされた。 

PFIについては 
①適切な選定に配慮されたか 
②提供される委託料の水準諸条件について 十分に協議がされているか 
③適切な管理について 地方公共団体において 事業報告書の徴取・実地調査を通じて、管理の実態を把握し 必要な指示を行う事 
が強調される。 
④年1回以上公開外部委員会で客観的点検。評価・公表が行われる』


近江八幡市立総合医療センター:有識者らで、あり方検討委発足へ /滋賀 
2007.11.01 毎日新聞  
 ◇PFI見直しも 

 近江八幡市の冨士谷英正市長は31日、有識者らで「市立総合医療センターのあり方検討委員会」を立ち上げると発表した。委員は総務省の「公立病院改革懇談会」の座長などを務める長隆(おさたかし)氏らに委嘱し、民間資本を活用した「PFI方式」による運営も含めて再検討する。 

 同委は、外部委員が長氏のほか伊関友伸・城西大学准教授、小山田恵・全国自治体病院協議会会長ら税理士、弁護士、有識者ら5人。内部委員は槇系・同医療センター院長、正木仙治郎・副市長。12月4日に初会合を開き、来年1月末に答申の予定。【斎藤和夫】 


 
経営改善へ検討委 近江八幡市立医療センター 1月答申、市長は尊重 
2007.11.01京都新聞   
  
近江八幡市の冨士谷英正市長は三十一日の記者会見で、市立総合医療センター(同市土田町)の経営改善策を諮る有識者会議「市立総合医療センターのあり方検討委員会」を設置することを明らかにした。 

 同医療センターは設計、建設から三十年間までの運営を民間に委ねるPFI方式(民間資金活用による社会資本整備)で昨年十月に開院した。昨年度だけで約三億円、本年度も二十四億円の赤字が出る見込み。同委はPFIの契約を含めて経営改善を模索する。 

 委員会は委員七人で構成し、うち五人は総務省の「公立病院改革懇話会」座長で税理士の長隆氏や全国自治体病院協議会長の小山田惠氏ら外部委員が就任する。十二月四日に初会合、二十五日に第二回を開き、三回目の来年一月下旬に市長に答申する予定。 

 冨士谷市長は答申がPFI契約を見直す内容だった場合でも「違約金をめぐって裁判になるかもしれないが、答申は尊重する」と述べた。 

  (浅井佳穂) 


③ニュースセンサー PFIめぐり迷走 近江八幡 市立医療センター開院1年 
2007.11.01京都新聞   
  
近江八幡市立総合医療センター(同市土田町)が昨秋に開院して一年余りがたった。設計、建設から三十年間までの運営をPFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で民間に委託した全国初の病院だ。しかし、新市長の就任後、PFI方式での経営をめぐる市との対立から病院事業管理者が辞任、市は直轄も視野に入れて運営方法の再検討に乗り出した。揺れる市の方針のはざまで「PFI病院」は迷走している。(浅井佳穂) 

24億円赤字見通し 直轄も視野に検討 

 「PFI方式を前向きに進めるために就任した。だが市長はPFIに否定的で、スタンスが相いれなかった」。三月、市病院事業管理者を辞職した奥信氏は、その理由を明かした。 

 病院事業管理者は、開院に先立ち、市がPFI契約先の病院運営をチェックするため市の特別職として新設、公募したポスト。奥氏は民間企業と公立病院での勤務経験を買われて採用されていた。 

 一方、開院二カ月後に就任した冨士谷英正市長は「独立行政法人化も検討の余地がある」と述べ、PFI方式以外での運営に切り替える可能性をにじませた。 

 市はさらに十月、事業管理者の公募をきっかけに民間から採用した医療センター事務部理事に健康福祉部への異動を発令。元理事が市公平委員会に不服を申し立てる事態に発展した。 

 「委託している運営業務を解約し、市直轄でこれらの業務を行った場合は、自力で再建できる可能性が高い」 

 今夏、こう書かれた冊子が市議らの手に渡った。冨士谷市長が経営の見直しに向け、コンサルタントに依頼した調査の報告書だった。PFI病院の現状を「借金地獄」と例え、PFI方式の見直しに踏み込んでいた。 

 実際、病院の経営は厳しい。昨年度の病院事業会計は移転に伴う休診などで約三億円の赤字。市の試算では、減価償却が始まる本年度は二十四億円の赤字となる見通しだ。 

 医療センターは旧市民病院時代に比べ、規模拡大もあって、検査費や維持管理費が年間八億円以上増大。来年度も二十八億円の赤字が出る見込みだという。 

 「診療報酬の削減なども影響し、全国の自治体病院の三分の二は赤字と聞いている」。同医療センターの平野幸男事務長は、同市だけが特異ではないと強調する。開院五年後までが減価償却のため出費がかさみ、その後には黒字に転換できるとのシミュレーションもあるという。 

 一方、冨士谷市長は「旧市民病院時代には長く黒字を出しており、市直轄での経営は可能」と言い切る。十月三十一日には、経営改善策を諮問する有識者会議を設置する方針を明らかにした。 

 民間の力を借りて公共サービスをするPFIは一九九〇年代後半から日本でも次第に取り入れられ始めた。英国発祥のこの手法が日本に定着するのかどうか。医療センターの行方が注目されている。


近江八幡市立総合医療センターの施設内