小樽市 山田勝麿市長は公立病院が地方公営企業法(以下法)によって経営されなければならないことをご存知無い・・しかしガイドラインを尊重するという発言は評価します。


小樽市 山田勝麿市長は 公立病院が地方公営企業法(以下法)によって経営されなければならない事をご存知無い・・しかしガイドラインを尊重すると言う発言は 評価します 

①・法17条 独立採算の原則・・能率的経営を行っても赤字の場合に限り 一般会計から 補填出来る・・不良債務解消目的の補填は認められない・・本業の医業利益で不良債務を解消しなければならない。事前に赤字予算計上は認められない。能率的・経済的経営をしたが結果的に赤字である場合に限って 一般会計が補填できるのである。 
経営以前に 計画的に赤字補填する事を法は認めていない。 
 法の規定を遵守する事を当然としてガイドライン素案は作成されていることに 留意すべきである。 

財務内容の改善に係る数値目標の考え方 
1)各公立病院に共通する事項 
・・一般会計から不採算部分に繰り出したあと経常黒字が必要 

・法27条 厳守が必要・・一時借り入れは医業収入で年度内(翌年中に限って認められる場合もある)返済が必要・・借り換えを繰り返すことは当然認められない 
』 


小樽市立病院新築*起債めどずれ込む*市長会見*債務解消計画見直し 
2007.10.31 北海道新聞     

 小樽市の山田勝麿市長は三十日、定例記者会見で、市立病院減収のため見直しを迫られている約44億円の病院会計の不良債務解消計画について「来月中旬までに方向性を示したい」と述べた。計画は、病院の移転新築に関する道との起債(借金)協議に影響するため、市が「今月末」としていた協議のめどもずれ込むことになった。(寺林正郁) 

 計画は、不良債務を本年度から5年間で、一般会計と病院収益で半分ずつ負担、解消するもの。計画を順調に進めることが起債許可の条件となっているが、患者減などで病院事業が計画に比べ四億円近くの減収となることから、見直しを迫られている。 

 山田市長は、見直しについて、数字だけの帳尻合わせではなく「実効性のあるものをつくりたい。具体的に詰めているところ」と述べ、内容には触れなかった。ただ、人件費削減などによる一般会計からの繰り入れを上積みするなど、方策は限られているとみられる。 

 山田市長は起債協議について「事前協議の段階で何点か指摘されているが、その通りにやっている」と許可に向けた作業を進めていることを強調。めどのずれ込みについては、不良債務解消計画見直しにあたり「総務省の公立病院経営改革ガイドラインの状況をよく見たい」と説明した。 

 このガイドラインでは「病床利用率が三年連続70%未満の病院は警告対象」となる見通しだが、山田市長は「市立病院は2004-06年は悪かったが、現在は70%を超えている」とした。 

  
◆ 病院の起債協議、道も慎重対応!市は計画見直しへ! 小樽ジャーナル (2007/10/30)  
 累積赤字44億円の解消を目指す市の病院事業の5ヵ年計画の資金収支計画が、病院の患者数減少や医業収益の伸び悩みで、早くも2007年度の初年度の上半期で、バンザイ“お手上げ”状態になっている問題が、市の新病院建設の起債協議にも大きな影響を及ぼしている。 


 山田勝麿小樽市長は、10月30日(火)11:00から開かれた定例記者会見で、病院の資金収支計画についての本社記者の質問に答え、「楽観出来る状況にない」と述べ、「5ヵ年計画を作り直していく作業を進めている」と状況の変化に、慌てて対応していることを明らかにした。 


 市長は、「病院の上半期の入院・外来患者数も医業収益も落ちている。一般会計で3億3,000万円の交付税の減額があり、当初の赤字削減計画の検証を激論を交わしてやっている。国の公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインが11月末までに発表されるので、そういうものを見ながら健全化計画を作る作業をしている最中だが、もう少し時間がかかる。起債については、道と事前協議中で、何点か指摘されているが、44億円の赤字解消の見通しが立たず、最後のツメをやっている。一般会計で交付税が増える見通しはないので、どれくらい減らされるかが問題だ。いずれにしても楽観出来る状況にない。11月中旬の市立病院調査特別委員会に報告出来るよう努力している」と、これまでよりも危機感を高めた発言を行った。 


 小樽市との起債協議を進めている北海道庁の市町村課・公営企業グループは、「春から小樽市立病院の収支計画の説明を聞いているが、患者数や収支が良くなっていないので、断片的に相談を受けている。小樽ジャーナルさんにも載っていたが、上期の患者数や収益も上がっていない。明後日の11月2日(金)に、小樽病院の担当者が書類一式を持って来るので、その内容を確認し、国に申請をするかどうかを考える。新病院建設がつきまとうので、その辺の収支計画を慎重に見定めていく。医療機器購入にあたっては、基本的に事前協議はないが、多額の不良債務と建設費を抱えているため、慎重に対応していく。今年度の2次の起債要望は、年明け前後に出す」(水引主査)と話しており、道も巨額の赤字を抱える小樽の病院問題に慎重対応を迫られており、今後の道の方向性に関心が集まることになる。 


 道が市の病院計画にOKを出し、国に起債申請を上げることが出来ても、今度は、公立病院改革に強力に乗り出している総務省が、これまでよりも厳しい方針で臨むことは確実で、公立病院改革懇談会の長隆座長は、これまで本社に、「総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない」と断言しており、市の起債の行方が注目されることになる。