命の切り捨てにつながる・・病床利用率だけで、規模縮小を求めるのか・・と言う意見は住民の意見とは思わない・・・

 


『命の切り捨てにつながる・・病床利用率だけで、規模縮小を求めるのか・・と言う意見は住民の意見とは思わない・・・北海道の公立病院 空き病床が3年以上続いているなら 規模縮小して困る住民がいるはずがない 使われていない病床を閉めたらなぜ 命の切捨てになるのか?医師数を確保する事が命を守る事であるのは 自明の理! 
夕張 診療所化して 医師1人から 常勤医3人体制に出来た。更に8人の医師から 勤務の申し出がある。 
北海道庁も率先して 道立病院の病床利用率 90%以上に出来れば 市町村に説得力がある事になるであろう』 


[マンデーリポート]道の自治体病院広域化構想 医師、拠点に集約=北海道 
2007.10.22読売新聞   
 ◆医師拠点に集約 カギ握る地域連携 

 道は自治体病院の再編を促す「広域化・連携構想」の素案を提示した。経営の厳しい病院は、診療所化を含む規模縮小の対象とされた。病院の「共倒れ」を防ぎ、限りある医師・看護師を有効に配置していく狙いだ。(札幌報道 瀬畠義孝) 

 ■38病院に縮小提案 

 素案は道内を30区域に分け、94自治体病院のデータを公開した。経営の指標となる患者の平均在院日数や経常収支比率に基づき「小規模だが病床利用率が高く、今後も適切な運営を」「大規模だが不良債務が多い。将来を見据えて規模の見直しが必要」など、それぞれに“診断”が下されている。 

 「(ベッド数19床以下の)診療所化を含めて規模適正化を」とされた38病院は、市立釧路国保阿寒病院(釧路市)を除きすべて町村立病院で、30区域のうち18区域にわたった。十勝地方の「27区」では公立芽室病院(芽室町)以外の7自治体病院すべてが規模縮小を勧められ、帯広市内の病院との連携による存続を提案された。 

 ■24時間体制実現 

 小規模病院が縮小される分、中核病院には医師が重点配置され、診療体制の広域化が可能になる。斎藤豪・札幌医科大産婦人科教授は「派遣先が集約されれば医師を出しやすい。医師がまとまれば当直などの負担も減る」と歓迎する。 

 モデルケースの一つは、名寄市立総合病院と市立士別総合病院が4月、小児科医を集約化した例だ。名寄では3月まで小児科医が4人で24時間診療ができなかったが、両病院に医師を派遣する旭川医大の意向で、士別から小児科医3人全員を譲り受けた。 

 7人体制となった名寄は小児科医が毎晩当直できるようになり、さらに日中は1人、士別に出張医を派遣している。士別の子供が夜間に具合が悪くなっても、車で30分走れば、名寄で診療を受けられる。 

 ■住民理解必要 

 一方では「構想は必要だと思うが、住民の大病院志向が強まって小病院が寂れてしまっては困る」(北良治・奈井江町長)といった声も少なくない。自分のまちの病院が縮小されることへの不安も当然あり、構想の実現には、その意義を住民に理解してもらう努力が欠かせない。

 田苅子(たかりこ)進・士別市長は「医療を身近に求める住民感情もあるが、問題はどのように地域連携を図っていくかだ」と語る。各市町村が利己的ではなく、地域で一体感をもって共存のあり方を考えていくことが、医療にも求められている。 


 〈自治体病院等広域化・連携構想〉 

 道内の市町村立病院の多くが財政赤字と医師不足に苦しんでいることから、地域医療の合理化を図る計画。おおむね200床のベッドをもつ中核病院を中心に30区域に分けて再編を促す。中核病院以外の医療機関は、近隣と重複する診療科の休止や診療所への縮小を図り、人員や機器などの削減に努める。道医療対策協議会(会長・高橋知事)が昨年7月から本格的な検討に入り今月4日、素案が道議会に示された。道は11月9日まで道民から意見を公募し、年内の成案化を目指している。 

    
公立病院病床*利用70%未満 警告へ*警告に該当 道内は27病院*再編論議 加速へ 
2007.10.27 北海道新聞     

 総務省が、診療所への転換を含む公立病院の経営改革ガイドライン案をまとめたことで、経営難に苦しむ道内市町村立病院の再編論議の加速は避けられなくなった。道はすでに地域単位で病院を再編する構想を示しているが、市町村には「命の切り捨てにつながる」との反発も強い。ただ、深刻な医師不足が続く中で、経営効率を高める以外に地域医療を守る方策は見あたらないのが現状だ。 

 「病床利用率だけで、規模縮小を求めるのか」。26日、札幌市内で開かれた全道の町村長会議では、出席した首長から総務省の方針に懸念の声が相次いだ。 

 総務省が警告対象とする「三年連続で病床利用率が70%未満」に該当する道内の市町村立病院は、2003-05年度を例にすると市立小樽病院や町立日高国保病院など二十七に上る。大半が町村立病院だ。道内全体の病床利用率は03年度の78・2%から、04年度は77・3%、05年度は75・9%と年々減少。道内九十七の市町村立病院の05年度累積赤字総額は千二百八億円に達している。 

 道は「現状のままでは共倒れになる」とし、今年九月に道内を三十区域に分け、各区域ごとに中核病院を設定し、医師や医療機器を集約する一方、他の病院に診療所への転換を含めた規模の適正化を提案する「自治体病院等広域化・連携構想」の素案を示した。 

 これに対し、地元からは「地域の実情をわかっているのか」「診療所化はあり得ない」など強い反発の声が続出。道幹部は「拠点病院をつくり、広域的に連携することを考えなければ、地方の医師は、ますますいなくなる」とし、今月から道内各地で説明を始めた。 

 総務省は各自治体に来年度、病院の経営改善プランの作成を求め、中核病院化や診療所化など規模を見直す自治体に交付税の上乗せ措置をすることも検討している。財政難の自治体にとって交付税措置は魅力的で、病院の規模見直しについて判断を迫られることは必至。道の構想を後押しする形で、論議が本格化することになりそうだ。 


<あすの医療は>公立病院病床*利用70%未満 警告へ*3年連続の場合*総務省が指針案*数値目標で効率化促す 
2007.10.27 北海道新聞    

 赤字経営に苦しむ公立病院の立て直しに向けて総務省が作成中の経営改革ガイドライン案で、病床利用率が三年連続で70%未満の病院を警告の対象とするなどの数値目標が盛り込まれることが二十六日、分かった。道内は2005年度、九十七の市町村立病院のうち病床利用率が70%未満の病院は三十六施設に上っており、抜本的な経営改善策が求められそうだ。 

 病院側に一層の経営効率化を促すことで、地域医療を確保し自治体財政の悪化を食い止めるのが狙い。 

 二十九日に開く同省の有識者懇談会で議論し、了承が得られれば来月にも全国の自治体に通知する。 

 ガイドライン案によると、公立病院を持つ自治体は08年度中に経営改善に向けた改革プランを策定。一般会計からの繰入金も含め、三年以内に黒字経営化を目指すよう求めている。 

 特に、病床利用率が低い病院に対しては、効率化を促す観点から厳格な対応が必要と判断。全国一律に「過去三年連続で病床の利用率が70%未満」に該当した場合は、病床数の削減や診療所への転換など抜本的な見直しを求め自治体に警告することとした。 

 総務省によると、全国約千の公立病院の病床利用率は05年度の平均で80・5%、五十床未満の小規模病院では67・9%にとどまっている。 

 道内九十七の市町村立病院の05年度の病床利用率は全国平均を下回る75・9%で、三年連続減少している。このうち70%未満の病院は全体の四割にあたる三十六だった。最も利用率が低いのは後志管内の黒松内町国保病院で23・0%、最も高いのは網走管内の滝上町国保病院で98・5%だった。 

*道内の市町村立病院の病床利用率ワースト10(2005年度) 

1 黒松内町国保病院 23.0
2 上川町立病院 32.4
3 新ひだか町立静内病院 34.3
4 乙部町国保病院  35.3
5 京極町国保病院 36.8
6 せたな町立大成国保病院 39.8
7 町立日高国保病院 40.8
8 市立美唄病院  42.8
9 夕張市立総合病院 46.0
10中頓別町国保病院 47.5

※07年4月から診療所化(数字は%)