社会保険病院の民営化廃止・・存続を歓迎します。 実質民間経営で現に立派に経営している社会保険病院の存続が決まった事は伊藤理事長 佐野元常務理事などを先頭に組織全体が大変努力された事が評価されたわけです。



『社会保険病院の 民営化廃止・・存続を歓迎します。 
実質民間経営で現に立派に経営している社会保険病院の存続が決まった事は、伊藤理事長 佐野元常務理事などを先頭に組織全体が大変努力された事が評価されたわけです。 
公立病院も民営化ありきでは もとよりなく ガイドラインを参考にされて 税金投入なしで黒字化した社会保険病院を見習って欲しいものです。 
又 社会保険病院は新・改築に当たって減価償却資金の留保{自己資金}で新築が出来る力をつけました。退職引当金も100%積んであります。 
公立病院が 地方交付税をあてにして 豪華病院を続々と新築しています。自滅への道を歩んでいる事を改めて強く警告します』 


公営病院:廃止・売却予定の63カ所、与党が大半存続へ転換 
2007.10.25毎日新聞   
  
自民、公明両党は24日、廃止または民間に売却予定だった全国10カ所の厚生年金病院と53の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け04年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、3年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。 

 政府・与党は04年、年金や政府管掌健康保険の保険料で造った保養施設や病院の廃止・売却を決定。RFOはこれらの清算組織として5年間の時限立法で設立された。病院に関してはその後、06年度までに合理化計画を策定するとしていたが、年金記録漏れ問題などの対応に追われ策定は大幅に遅れている。10年9月のRFO解散が迫る中、与党は早期の対応の必要に迫られた。 

 与党はこれら63病院について(1)経営状況が良い(2)経営は悪いが地域医療に不可欠(3)それ以外――の三つに分類する基準を策定。(1)(2)の病院をRFOに運営させる方針だ。【山田夢留】