「医療確保救急当直の障害に女性医師に格段の配慮・・自治体病院初の女性院長 泉大津市立病院 飯田さよみ氏」



『医師確保 救急当直の障害に女性医師に格段の配慮・・自治体病院初の 女性院長 泉大津市立病院 飯田さよみ氏』 



(参考記事) 

企画[風向計]女医の労働環境に配慮を/写真部長・吉嶺明人 
2007.10.21南日本新聞   
 鹿児島県医師会の園田勝男副会長が、医師会報にこんな一文を寄せている。「女性のパワーを生かせない医療機関は、やがて消えゆく運命にある」。医療現場での役割が高まっている女性医師への配慮を促す指摘だ。 

 最近では、医師国家試験合格者に占める女性の割合は30%を超える。厚生労働省調べによると、二〇〇四年度の医師に占める女性の割合は16・5%。近い将来は30%から40%になるとみられており、医療現場は女性抜きでは維持できない。 

 とりわけ女性医師が多い産婦人科は全体の21・7%が女性で、二十代は65・9%を占める。ところが、年代が上がるに従って割合が激減する。三十代になると40%を切り、四十代は17%、五十代になると10%を下回る。小児科などでも同様の傾向がある。 

 女性には出産、育児が重くのしかかる。やむなく離職したり、復職したくても現場に再研修制度などの受け入れ態勢がなく、戻れないケースも少なくない。 

 医師不足が進む中、女性が復職できなければ現場の労働環境もさらに厳しくなるという悪循環を招く要因になる。女性が継続して仕事が続けられるシステムづくりは、緊急の課題といえよう。 

 国は来年度予算で、院内保育所の設置や、離職した女性医師の復職を促すための研修システム実施などを支援する方針を打ち出している。また、日本医師会は厚労省の委託事業として、今年一月から女性医師バンクを設立した。 

 県も労働環境整備に前向きだ。今年六月から七月にかけ、女性医師約五百人にアンケートを行った。一年以上離職している人の理由として、75%が「出産・育児」と答えている。「復職研修」や「柔軟な勤務形態」の要望も強い。こうしたニーズを分析し、施策に盛り込むことにしている。 

 県内の女性医師の割合は12・7%(〇四年度)で全国より低いものの、右肩上がりで、対策を急ぎたい。産休・育休が取りやすい環境整備や医療機関経営者の理解も不可欠といえる。 

南日本新聞社