三重県桑名市・桑名市民病院の病床利用率60%の惨状では民間医療法人との統合案は公立病院改革の選択と集中の方針に適合する・・2007年10月中に方向が決まりそう・・

『三重県桑名市/桑名市民病院の 病床利用率60%の惨状では 民間医療法人との統合案は 公立病院改革の選択と集中の 方針に適合する・・2007年10月中に方向が決まりそう・・・早期健全化措置適用必至であるから 具体策の実施が急がれる』 



桑名市民病院の統合協議先候補 1病院が名乗り=三重 
2007.07.28 読売新聞  
  
民間病院との経営統合を目指している桑名市民病院の統合の協議先候補として、北勢地域の1病院が名乗りを上げていることが27日わかった。同日の同市議会全員協議会で、水野雄二・同病院事務長が明らかにした。 

 同病院は北勢保健医療圏内の民間病院を対象に、協議先候補を6月4日から29日まで募集していた。水野事務長は「相手先の意向」として病院名は明らかしなかった。10月までに応募病院の財務、環境、運営などについて調査し、専門家などの意見も聞いて、統合にふさわしいかを判断する 
  



三重県桑名市/市民病院再編/民間との統合検討、来年度予算案に調査費計上 
2007.03.02 日刊建設工業新聞   
 三重県桑名市は2月28日、総額957億円余にのぼる07年度当初予算案を発表したが、この中で懸案となっている桑名市民病院再編のための調査費として1084万円を計上した。市では、統合の相手となる民間病院をどのように選定し、どんな形で統合するかを検討する。また、選定した病院が病院再編の相手としてふさわしいかどうかなど、財務内容等の基本的な調査を行う考えだ。 

 北別所地内の丘陵地に1966年に開院した市民病院は、16診療科目と一般病床234床を有し、桑名・員弁地域の中核病院と位置付けられているが、中心市街地から外れた立地条件や施設の老朽化、医師不足によるサービスの低下、一般外来患者の減少、病床利用率の低下などの要因が重なって多額の累積赤字を抱えており、公立病院としての存続の危機に直面している。 

 このため、病院経営専門家などで構成する同病院検討委員会(会長・余語弘愛知県小牧市民病院名誉院長)が昨年、民間病院との統合を柱とする経営改善策をまとめ、水谷元市長に答申した。 

 改善策は、統合することでベッド数を約2倍の400床規模に増やし、医療サービスを充実させて地域の基幹病院を目指すという内容。しかし、統合相手の選定や医師不足の解消、将来課題となる移転先確保などの難問が山積していることから、調査結果が注目される。 


  

(三重)赤字の桑名市民病院 経営改善策 
「民間統合案」特効薬になるか ベッド数も2倍を目指す2006年8月30日 読売新聞 


再建を目指す桑名市民病院 約21億円の累積赤字を抱える桑名市民病院について、専門家らでつくる検討委員会(会長=余語弘・愛知県小牧市民病院名誉院長)が先週、民間病院との統合を柱とする経営改善策をまとめ、市に答申した。改善策は、統合することでベッド数を約2倍にし、医療サービスを充実させて地域の基幹病院を目指す内容だが、統合相手の選定や医師不足の解消、移転先確保など検討は始まったばかり。同様に赤字に苦しむ自治体病院は多いが、民間統合案が問題解決の特効薬となりうるのか、注目が集まっている。(南条哲治) 

■法改正で容認 
 「増床してサービスを向上させるには、民間病院と経営統合するしか道はない」。5月の検討委で、余語会長が同病院事務局に迫った。 

 これまで公立と民間の病院統合は認められていなかったが、厚生労働省は都市部などのベッド数が過剰な地域で病院の統合を促進するため、6月に医療法を改正、ベッド数が統合前の合計を上回らなければ、特例で認めることにした。実際に桑名、四日市市などの北勢保健医療圏では民間病院を含めた医療機関が多く、ベッド数は6412床で、昨年10月1日現在、医療法に基づいた基準(6326床)を超えている。 

 検討委はこうした規制緩和の動きをにらみ、公共性を維持しながら、赤字を解消するには民間病院と経営統合する必要があると判断した。余語会長は22日、水谷元市長に改善策を答申後、「まだ課題は残されているが、ハードルは乗り越えていくしかない。全力でやってほしい」と話した。 


■立地・待遇も問題 
 同病院は1966年に開院したが、中心市街地から外れた立地条件や、建物の老朽化、医師不足によるサービスの低下などから、利用者が年々減り、99年度には赤字に転落、その後は一般会計からの繰り入れでしのいできた。 

 桑名医師会の新山宏二会長も「患者に市民病院を紹介すると、『どうやっていくのか』と尋ねられる。通院が不便で、認知度も低い」と言うほどで、改善策では、経営統合のほか、運営形態を地方独立行政法人化し、職員を非公務員とすることや、新病院の移転・建設なども提言されている。 

 多額な赤字や病院の老朽化などから、山形県酒田市でも5月、県立日本海病院と市立酒田病院が統合し、地方独立行政法人を目指すことになったが、公立病院同士でも、職員の給与格差や経営形態から労働組合の反発も予想されるといい、問題の深刻さを改めて浮き彫りにしている。 

■医師不足解消か 
 同病院では医師が減り、神経内科や精神科などは非常勤の医師で対応している状況が続いており、医師の確保がサービス向上のカギだ。 

 医師を派遣する三重大医学部付属病院では、桑名市民病院について、「地域の中核病院になるならば」と、条件付きで協力する姿勢を示している。 

 ただ、臨床研修など若手医師の教育面で充実した体制を整えることや、移転して新しい設備を備えることなどが条件だ。同付属病院の内田淳正病院長は「患者へのサービスとともに、医師の側から見ても魅力ある病院にしなければいけない。いい病院をつくるには、それなりの投資も必要」と話している。 

 累積赤字が60億円を超える松阪市民病院も同様に医師不足の問題を抱えており、森本満事務部長は「民間統合の計画はないが、県内の同じ市民病院として、桑名がどう対処していくのか、参考にしていきたい」と計画の進展に注目している。 

 桑名市民病院は、統合の協議に応じてくれる病院を調査したところ、同市内に前向きな病院があり、「実現可能な感触を得ている」という。ただ、〈民間統合〉ですべての問題が一挙に解決するわけでもない。病院側の徹底した合理化と、課題を乗り越えるための関係者の努力が、これまで以上に必要だろう。 

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桑名市民病院 
 ベッド数234床。赤字経営に陥ったのは、1999年度から。96年度には76%あった利用率も昨年度は約62%と、この10年間で10ポイント以上減少した。一般会計からの繰り出しは99年度以降、毎年4~6億円に上る。答申では、ベッド数400床規模、経営形態として非公務員型の地方独立行政法人化を提唱し、3年後をメドに新病院の運営を始めるように要望した。