11月12日 愛知県東海市民病院への講演にお伺いいたします・・東海市民病院と医療法人、東海産業医療団の統合の実現を期待します


『11月12日 愛知県東海市民病院へ 講演にお伺いいたします・・東海市民病院と医療法人、東海産業医療団の統合の実現を期待します 公立病院改革が目指している 選択と集中 医師不足の解消の よきモデルとなられるよう 応援いたします』(長 隆) 


「医療法人東海産業医療団中央病院(350床)」 

新日本製鐵・大同特殊鋼・愛知製鋼など名古屋南部臨海工業地帯の主要企業によって設立された医療法人「東海産業医療団」の中央病院として、昭和43年に開設されました。 
 以来、これらの企業で働く人々とその家族はもとより、当初から広く地域の皆さんにご利用いただける病院として歩んでまいりました。 
 今後とも、地域に貢献する総合病院として、一層その役割を果たしてまいります(ホームページより) 

 ①経営を市に一本化 東海市の2病院統合 協議会が新体制案 試算では09年度黒字化 
2007.10.12中日新聞   
  
【愛知県】東海市民病院(百九十九床)と市内の東海産業医療団中央病院(三百五床)の統合を目指す協議会の第六回会議が十一日、市立商工センターであった。事務局は、統合後の新体制案を示した上で、二年目の二〇〇九年度に医業収支ベースで黒字化するという経営シミュレーションを提示した。(西尾述志) 

 事務局案は、医療団が中央病院の経営から手を引き、両病院の経営を東海市に一本化するという前提で練った。両病院の施設は使い続けるため、中央病院施設を市民病院の分院、または第二市民病院として開設する手続きが必要になるという。 

 案によると、市民病院施設は来年四月の統合後も現状の一般百九十九床を維持。中央病院施設は療養五十五床は維持し、一般は二百五十床から九十九床に減らす。さらにこのうち三十九床は来年七月に回復期リハビリテーション病棟に替える。 

 常勤医は退職見込み者などを除く両病院の三十二人体制でスタート。来年七月のリハビリテーション科の開設に伴い三人増え、さらに呼吸器科と産婦人科で計三人の増員を図り、〇九年度は三十八人で臨むと想定した。 

 常勤医の多くは市民病院施設に集約。内科と小児科、外科、眼科の人員を強化する。一方、中央病院施設は小児科、麻酔科、歯科口腔(こうくう)外科を廃止し、産婦人科のうち産科をやめる。 

 市民病院のスタッフの雇用は変わらない。中央病院に在籍する約百五十人の看護師のうち七十人程度を採用し、医師と看護師以外の技師や事務員などは中央に在籍するほとんどの人材の採用を検討する方向性を示した。 

 医療の段階別では、市民病院施設は急性期と救急を、中央病院施設は予防健診、回復期、慢性期を担うとした。 

 経営シミュレーションでは、統合初年度の〇八年度は医業収支で約二億四千万円の赤字を計上するが、〇九年度に五千二百万円の黒字になると想定した。 

 ただ、協議会の出席者からは診療報酬の改定が予定されていることや、一度に長期の薬剤を受け取る患者が増えている状況を理由に「統合して二年で黒字化できるのか」と疑問の声も上がった。 

    ◇ 

 経営シミュレーション(医業収支の単位は万円) 

東海市民病院 統合後の病院
  2006年度実績 08年度想定 09年度想定
医業収入 29億8400 53億9900 60億 500
医業費用 32億7700 56億3700 59億5300
差     引 -2億9300 -2億3800 5200
医師数 22人 32~35人 38人
病床数  199床  353床
病床利用率  71.7%  70~85%  96%
1日当たり
の患者数
618.2人  1060~
1140人
1240人

   
②東海市民病院 1億1000万円の赤字 06年度決算 医師不足で患者減 
2007.10.03中日新聞   
  
【愛知県】医師不足に悩む東海市民病院(百九十九床)が昨年度決算で約一億一千万円の純損失を計上した。統合を目指す相手の中央病院(同市、三百五床)を経営する東海産業医療団も昨年度は赤字を計上。統合の効果で収益が上がる体質に改善できるのか、来週に示される経営シミュレーションが注目される。 

 市民病院は赤字の大きな理由に患者数の減少を挙げる。入院と外来を合わせ、前年度より一万一千人余り減った。医師不足で診療を制限したことに加え、昨年はインフルエンザの発生が少なかったことや、一度に長期の薬剤を受け取る患者が増えて通院回数が減ったことが影響したという。 

 地方公営企業法などに基づき、市一般会計から病院会計に繰り入れた額は約七億六千万円に上った。うち、国の基準より多く繰り入れた額は約一億三千万円あり、市が何とかてこ入れを図ろうとする姿勢がうかがえる。 

 今回の純損失を加えた累積の未処理欠損金は約四十八億八千万円に上るが、資産の目減りを計上する減価償却費の範囲内に収まっており、不良債務は発生していない。ただ、十分な運転資金があるとは言えないという。 

 本年度は医師不足がさらに深刻化して患者数の減少に歯止めが掛かっておらず、収支の見通しは厳しい。市からの繰入金は昨年度より多い約八億二千万円を当初に計上したが、さらに上乗せする補正予算案を十二月議会に提案する方針だ。 

 東海産業医療団は決算額を公表していないが、二〇〇二年度に初めて赤字となり、〇三年度にいったん黒字化したが、〇五年度から再び赤字が続いているという。 

 市によると、県内の二十一の自治体病院のうち十八病院が昨年度決算で純損失を計上している。(西尾述志) 

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 東海市民病院の2006年度決算 

 (千円以下は切り捨て) 

 事業収入 33億5539万円 

 事業費 34億6611万円 

 純損失 1億1072万円 

 市一般会計からの繰入金(出資金を含む) 7億6442万円 

③ 東海産業医療団 2010年、看護学校閉校へ 来年度の学生募集中止 
2007.09.29 中日新聞   
 【愛知県】新日鉄など企業二十五社が出資する医療法人、東海産業医療団(東海市荒尾町)は、三年課程の看護専門学校(同)を二〇一〇年三月末で閉校する方針を固めた。来年四月入学の学生の募集を中止する手続きを取った。 

 同校は一九七一(昭和四十六)年に開設、各学年の定員は四十人。運営費は同医療団と、大同病院などを運営する医療法人、宏潤会(名古屋市南区)が折半。中央と大同の両病院で卒業生を半数ずつ確保している。 

 四年制大学で看護を学びたがる人が増えた上、看護師養成を含む医療系の総合専門学校が来年四月、名古屋駅前に開校する予定で、学生を集めにくくなるのが理由。既に昨年度の入学分から少数だが定員割れが起きている。 

 中央病院と東海市民病院の統合協議が始まったのも一因。医療団は中央の経営から手を引く方針で、高額の負担をしてまで学校を運営する理由がなくなる。 

 統合後に中央は規模を縮小する見込みで、学生の実習や就職の受け皿になるのかも不透明だ。 

 現在は三学年とも学生が在籍するが、両病院の統合は順調なら来春にも実現する可能性がある。このため、現在の学生は全員、卒業後は大同病院で受け入れることにしている。(西尾述志) 

④急性、慢性で機能分担 東海市連携協 市民、中央病院が一致 統合問題 常勤医、市民病院建物に 
2007.09.12中日新聞   
 【愛知県】医師不足に対応するために東海市民病院(百九十九床)と、新日鉄など企業二十五社が出資する同市内の東海産業医療団中央病院(三百五床)の統合を目指す「市病院連携等協議会」の第四回会議が十一日、市役所であった。急性期や慢性期など医療の段階別に機能を分担する「医療ステージ分業型」で統合の議論を進めることで両病院の意見が一致した。(西尾述志) 

 協議会事務局の提案や両病院の意見をまとめると、両病院の経営を統合した上で、市民病院の建物に大多数の医師を集めて急性期と救急の医療を担当し、中央病院の建物に一部の医師を配置して健康診断、リハビリなど回復期、慢性期の医療を受け持つ。 

 常勤医を市民病院の建物に集約することで、現在は医師に過度の負担を強いている救急体制の立て直しが図れる▽医療の専門性・効率性が高まる▽複数の診療科を受診する場合に一つの建物で済む-などの利点があるという。 

 中央病院の外来や一般病棟が入る本館は老朽化しているが、リハビリ棟は一九八八(昭和六十三)年築、健診機能や療養病棟が入る西館は二〇〇三年築と比較的新しく、設備や医療機器が充実しているという。 

 中央病院の生田宏次副院長は「市民病院が主たる機能を持ち、中央は補完が望ましい」と意見を述べ、市民病院の千木良晴ひこ院長は「体制が整えば、がんや糖尿病治療に力を入れたい」と意欲を示した。 

 ただ、参与として協議会に参加する市医師会副会長で、市内の小嶋病院(二百九十九床)の小嶋真一郎副院長は、統合後の病院が公立であると想定して「慢性期の医療は民間でやるべきこと。すみ分けしないとだめだ」と反論。「民間が手を付けにくいホスピスなどを(統合した病院で)取り組んだらどうか」と提案した。 

 協議会は原則公開。次回は九月二十七日午後三時三十分から東海市立商工センターで開かれる。 

⑤布が2つ…実現困難」 病院統合険しい道 東海で会議 
2007.08.11 中日新聞  
 【愛知県】東海市民病院(十四科、百九十九床)と、新日鉄などの企業が出資する同市内の東海産業医療団中央病院(十二科、三百五床)の統合を視野に入れた「市病院連携等協議会」の第二回会議が十日、市立商工センターであった。主に救急医療の連携や診療科の機能分担について話し合った。 

 事務局によると、時間外の救急患者数は、昨年度までの二年間で市民病院が25%増えたのに対し、中央病院は逆に40%減った。中央病院は常勤医が減って受け入れできない診療科が出てきたためで、全科で対応する市民病院はその影響を受けたとみられるという。 

 これに伴い、医師一人当たりの年間当直回数に一回当たりの対応数を乗じた「当直負荷」で明確に差が生じた。中央病院の二百二十回に対し、市民病院は三倍近い六百二回。ただ、中央病院側は現体制で市民病院の当直を支援することは「余裕がなく、医師の理解が得られない」と否定的な見方を示した。両病院で診療科を分担することについては「うまくいったケースは一度もない」「診療科によって収益性の高い低いがある。財布が二つの状態では実現は難しい」と厳しい見方が出され、「どっちかの病院がなくなり、吸収する方が生き残る」と統合を促す声も上がった。 

 両病院とも全体の患者数は減少傾向にある。両病院の一日平均の外来患者数を合算すると、昨年度までの二年間で20・4%減少し、同じく入院患者数の合算でも13・0%減っているという。 

 協議会は原則公開。次回は二十九日午後三時半から市立商工センターで開かれる。(西尾述志)