野村HD:経営悪化病院を支援 資金調達業務も



野村HD:経営悪化病院を支援 資金調達業務も 
 
 証券最大手の野村ホールディングス(HD)は、経営が悪化している公立病院の支援事業に乗り出した。財政難から公立病院の運営を見直す自治体が増加しているため、病院の経営状況を分析し、経営体制や財務の改善策を有償で提案する。野村HDは経営改善策の提案による収益だけでなく、経営改善に必要な資金調達業務などにも参画して収益をあげることも期待している。 

 第1弾として、野村HD傘下で医療、介護機関の資金調達やM&A(合併・買収)助言を手がける「野村ヘルスケア・サポート&アドバイザリー」と野村証券が共同して今夏、三重県病院事業庁から4県立病院の経営改善のコンサルティング契約を受託した。過去に行った経営改善計画の効果や、全国の自治体病院改革などを分析し、新しい中期経営計画を年内に策定する。 

 野村証券法人企画部は「公立病院の支援は経営助言だけでなく、経営計画の実行段階で必要な資金をファンドから供給したり、債券を引き受けることで利益が期待できる事業だ」とみている。野村総研や傘下の投資会社などとも一体となって、自治体への売り込みを加速させる方針だ。 

 都道府県と市町村が経営する病院は現在、約1000カ所あるが、「大半は採算性が低く、単独で維持できない」とされる。野村証券によると、赤字補てんに年間総額約7000億円が一般会計などから支出されているという。【坂井隆之】 

毎日新聞 10月3日