北海道医療対策協議会(医対協、会長・高橋はるみ知事)の基本認識の誤り


『北海道医療対策協議会(医対協、会長・高橋はるみ知事)の基本認識の誤り 


1・医師不足の原因の第一に2004年度に始まった新臨床研修制度を挙げているが あくまで医師立ち去り加速の原因の一つであって 公立病院が 医師に魅力がある体質に出来なかったことが 最大の要因であるとしていないこと・・夕張医療センターが 医師1人体制から 若くて優秀な常勤3人体制になり、更に8人勤務希望の医師がいることを北海道医療対策協議会の委員は 現場に行って考えなおして欲しい・・院長・事務長に採用権限がない 本庁の人事課・人事委員会にある! 採用担当事務長2年後本庁に変える・・就職しようとする医師が信頼できる人がいない!医師はお金で動かない・・医師は誰を信じて勤務するのか? 
官僚経営が 公立病院から 医師を追い出している事に気がついていない・・ 

2・百二十床の道立羽幌病院のサテライト診療所化と 留萌市立病院への統合を 医対協、会長・高橋はるみ知事がリーダーシップで 模範となるよう 即着手する事を 具体的かつ日限を定めて 強く勧告すべきであった。 真実の現状を開示せず 強制力のない総論に期待してはならない 

3・再編統合の先進事例の視察を具体的に 勧告していないこと・・山形県県立 日本海病院と酒田市民病院の投合など ・・成功事例の視察と紹介がないからインパクト不足である 

4・地方財政健全化法 の 適用について 詳しく PRすべきであった。組長に緊張感がない。20年度予算 不採算医療を事前に明確にしてその金額以下しか繰り出し出来ない・・不採算医療と堂々といえるのか?繰り出してなお赤字の予算はありえない・・ならば病床利用率90%以上に即取り組む・・再編である となぜ言わないか 核心に触れた報告でない事に 医療関係者は失望のみであろう』 



<あすの医療は>どう描く 地域の将来*自治体病院再編*議論本格化へ 
2007.09.25 北海道新聞  
 道医療対策協議会(医対協、会長・高橋はるみ知事)は二十一日、道内を三十区域に分け、区域ごとに自治体病院を再編する「自治体病院等広域化・連携構想素案」を決定、道内の自治体病院再編に向けた議論が今後、本格化する。財政難と医師不足に直面する自治体病院の「共倒れ」を防ぐのが狙いだが、多くの病院が規模縮小を迫られかねず、住民の反発も予想される。素案の内容、狙いなどをまとめた。 

 素案は道内を三十区域に分け、区域ごとに「センター病院」を配置し、他の病院との広域的な連携と役割分担を促すとの内容だ。例えば複数の自治体病院がある区域では、高度な医療を提供できる病院をセンター病院と位置づけ医師や医療設備を集約。その一方で他の病院は初期診療を担う診療所などに規模を縮小、センター病院を軸として区域内の病院が医師を派遣しあうなどし、相互の連携を図る。 

*共倒れ防ぐ 

 区域割りは患者の通院動向を考慮。センター病院の規模はおおむね二百床以上を想定。各区域に最低一つは含まれるようにした。ただ、留萌管内北部(地図の《20》)のように最大でも百二十床の道立羽幌病院しかない区域もあり、地域の実状によって規模は変わりそうだ。 

 構想の背景には、自治体病院財政の急速な悪化がある。自治体病院はもともと人件費比率が高いうえ、国は近年、診療報酬引き下げなど医療費抑制策を進めている。道内には現在九十四の自治体病院があるが、道によると2005年度は六十九病院が赤字。資産を上回る負債(不良債務)を抱えた病院を運営する自治体は05年度で二十市町にのぼる。自治体財政健全化法の成立で、国は09年度から病院の赤字も合算した連結決算を自治体の健全さをはかる指標とする。自治体にとって病院の赤字を放置できない状況が迫っている。 

 医師の偏在も深刻だ。札幌には道内約一万二千人の医師のうち半数の約六千人が集中(04年十二月末)。一方、地方では一人の医師に過剰な負担がかかり、医師が地方から都市部に流出する悪循環も生まれている。このままでは市町村が独力で病院を維持するのは難しく、病院同士の「共倒れ」による地域医療の崩壊も現実味を帯びる。病院経営が重荷となり夕張市のように財政破たんする自治体も出かねない。 

*サブ区域も 

 センター病院までの距離が遠い地域には、より細分化した「サブ区域」六カ所を設定した。しかし、自治体面積が広い道内で病院の集約を進めた場合、通院に不便を強いられる患者が出るのは避けられない。今後の論議では「地域の医療水準が低下する」との住民不安も高まりそうだ。 

 診療所に格下げとなる可能性が高い病院がある自治体にはとくに危機感が強い。「『地方の患者は都市部の病院に通えばよい』というのは乱暴な論議だ」(ある町長)との声も上がっている。 

 また自治体病院は診療科ごとに同じ医大出身の医師で占められているケースが一般的。再編で医師の配置を見直しても、違う医大の医師同士では「簡単な足し算のようにはいかない」(関係者)という“医大の壁”を指摘する声もある。 

 構想には強制力はない。医対協は素案を「あくまでも道から市町村、住民への提案。議論のきっかけづくり」と位置づけている。医対協は年内にも構想を正式にまとめる考えだが、十月から十一月にかけて各区域ごとに素案を論議してもらい、その結果によっては素案を柔軟に見直していくとしている。 

*小児・産科*重点化も道険し 

 道医療対策協議会(医対協)は自治体病院の再編とともに、診療休止などが相次ぐ小児科と産婦人科について、医師を重点配置して高度な医療を担う拠点病院の整備を目指している。ただ、医師の「小児科・産科離れ」に歯止めがかからぬ中、重点化もおぼつかないのが現状だ。

 道内の医師数は二○○四年までの十年間で約二割増えているが、小児科医は二割弱も減少。しかも四割が札幌圏に集中し、地方の医師不足は深刻だ。診療報酬の低さや夜間救急の多さなどが背景にある。 

 このため医対協は、小児科医が多い札幌圏以外にある計二十一病院を、高度な小児医療を扱う「重点化病院」として位置づけた。重点化病院は《1》三人以上の小児科常勤医が勤務《2》小児科二次救急医療を行っている《3》新生児集中治療管理室(NICU)を設置している-などが条件で、今後も各病院が機能を維持・強化できるよう支援していく方針だ。 

 一方、不規則な勤務体系に加え、医療過誤による訴訟リスクが高い産婦人科医も、道内は全国を上回るペースで減少傾向が続く。このため、医対協では今後、危険度の高い妊婦らを受け入れている道内六カ所の「総合周産期母子医療センター」に、最優先で医師を配置していく方針。さらに二十五カ所ある「地域周産期母子医療センター」を中心に、優先順位を決めて、産婦人科医を順次配置していく。 

 ただ、「医師の絶対数が少ないのに、重点化できるのか」(道東のある病院長)と懸念の声も。国は小児科・産婦人科の診療報酬引き上げなどを検討しているが、医師不足の解消には時間がかかるとみられている。 

*道医対協自治体病院等広域化分科会 加藤紘之座長に聞く 

*広域連携で資源活用 


 --なぜ自治体病院の再編が必要なのですか。 

 「いま北海道の地域医療は崩壊寸前に追い込まれています。原因の一つは昨年度から診療報酬が全体で3・16%削減され、地方の中小病院の経営が厳しく圧迫されたことです。さらに2004年度に始まった新臨床研修制度によって、研修医が大都会の大病院に極度に集中し、研修医不足になった大学病院が地方に派遣していた中堅医師を戻した。このため地方に残った勤務医が医師不足で疲労困憊(こんぱい)し、都会に出て開業医になる『燃え尽き立ち去り症候群』と言われる現象が起きています。医師不足と収入減で、地域医療を支えてきた中小の自治体病院は、ことごとく経営難に陥っています。現状を打開するには、病院が広域連携し、医療資源を有効活用するべきです」 

 --自治体面積が広い道内で連携できますか。 

 「道内では財政が苦しい中、隣り合う自治体が、規模の小さな病院を各地で経営しています。面積が広いという事情は分かりますが、道路網が整備され、交通アクセスが良くなった現在では、医療資源をもっと集約できるはずです。道医療対策協議会がまとめた素案では、道内を三十区域に分け、各区域に百五十床から二百床のベッドを持つセンター病院を整備します。その他の赤字で苦しんでいる病院は、たとえば診療所に規模を縮小し、三人いた医師のうち二人はセンターに来てもらってはどうか。CTスキャンなどの高額な機材も集約した方が有効利用できる。病院と診療所に単純に分けるだけでなく、たとえばこの街の病院には産科があるから、隣町の病院には置かないで交通網を整備しましょうとか、いろんな連携パターンが考えられます」 

 --集約化は地域の医療格差を広げるのでは。 

 「センター病院がないマチの住民は『わが町の病院が縮小される』と心配かもしれませんが、そうではありません。各自治体には保健、医療、福祉が連携し高齢者を支える『包括ケア』に取り組んでもらい、マチごとに医師が一人、二人は必ずいる基本の医療体制を整えます。さらに、無料の医療バスを運行して、区域内の住民がセンター病院に自由に行けるようにする。こうすれば各自治体が病院を抱えるより財政負担は軽く、住民もより高度な医療が地域で受けられる。センター病院の医療環境を充実していくことで、これまで地方を敬遠していた医師や研修医も目を向けてくれるはずです。現状のままで困らない自治体に強制するつもりはありません。ただ、病院の赤字がマチの財政を圧迫し、他の事業ができない状況でいいのでしょうか。高橋はるみ知事は医対協のトップとして、医師派遣などに指導力を発揮して、地域の議論を主導してほしい」 

<略歴> 

 かとう・ひろゆき 十勝管内池田町生まれ。北大医学部卒。北大病院長、日本外科学会会長を歴任し、道地域医療振興財団理事長を務める傍ら、2006年から現職。66歳。 

                   ◇ 

 医師不足や病院経営の悪化など、地域医療を取り巻く厳しい状況が続いています。少子高齢化が進み、国の政策も揺れ動く中、身近な医療をどう確保していけばいいのか。「あすの医療は」と題し、随時掲載します。 

◇道医療対策協議会◇ 

 医師不足対策などに取り組むため、全国に先駆けて2004年5月に道内3医大、道や市町村などの行政機関、医師会などの医療関係者によって設立。今年5月から高橋はるみ知事が会長を務める。3分科会で、自治体病院などの再編、地域医療を担う医師の養成、派遣の調整などの対応策を検討している。