北海道医療対策協議会(会長 高橋はるみ知事)・・全道を30区域に分け中核病院を一つずつ指定する案が2007年内にまとめられ、早ければ来年度の実現を目指して各地域に検討を促す



『北海道医療対策協議会(会長・高橋はるみ知事)・・全道を30区域に分け、中核病院を一つずつ指定する案が2007年内にまとめられ、早ければ来年度の実現を目指して各地域に検討を促す・・財政健全化法で, 公立病院は, 不採算医療に対して繰り出ししても, 赤字になるような経営が認められなくなるであろうから 連携は間違いなく 進められる事になろう。しかし医師の立ち去りに歯止めをかけるには, 医師の琴線に触れる経営体質にせざるを得ない。  

「連携計画は通院バスがなければ成り立たないが、経費は病院の現状維持より格段に安い。」 と言う意見が出始めた事は期待が持てる。』 


自治体病院の連携構想 「共倒れ」防ぎ、効率化  
2007.09.23毎日新聞   
  

◇道内30区域に中核病院 医対協、来年度実現を目指す 

 赤字に悩む道内の自治体病院について、近隣の市町村ごとにグループを作ってスリム化する連携構想が道医療対策協議会(医対協、会長・高橋はるみ知事)で議論されている。全道を30区域に分け、中核病院を一つずつ指定する案が年内にまとめられ、早ければ来年度の実現を目指して各地域に検討を促。【真野森作】 

 ■赤字経営 

 道内では82市町村が計94病院を経営。05年度の決算状況調査では、7割に当たる61市町村の病院事業が赤字で、赤字額は計111億円に上る。一般会計などから借り入れている累積欠損金は年々増加し、計1208億円に達した。 

 根本的な原因は、人口が減少する中、各病院の規模が大き過ぎることだ。縮小しようにも「住民の不安や、市町村職員として身分保障されている看護師らの人員削減が容易ではない事情もある」(道医療政策課)。 

 しかし、今年6月に成立した財政健全化法により、09年度から病院も含めた全会計の赤字比率が財政状況の評価対象となる。病院会計に大ナタを振るう必要に迫られており、道や市町村、医療団体などで構成する医対協は06年8月から対策を議論してきた。 

 ■スリム化 

 素案では全道を30区域に分割した。例えば、空知中部4市3町の区域には▽砂川市立(入院ベッド535床)▽歌志内市立(同60床)▽芦別市立(同159床)▽赤平市立(同251床)▽奈井江町立(同96床)の5自治体病院が並存。05年度の病床利用率は5病院平均83%と、全体で約190床ものベッドが余っており、この部分の整理を目指す。 

 具体的には、核となる1病院(中核病院)のみ内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻科、泌尿器科など各診療科をそろえ、規模を維持。他の病院は縮小し、場合によっては診療所(同19床以下)に切り替える。区域内の自治体病院がいずれも小規模の場合は、道立や日赤などの公的病院を中核病院とする。病院規模を縮小した市町村から中核病院へは通院バスを走らせるなどし、高齢者に配慮する。 

 連携があまり進まない場合でも、複数の病院が持つ診療科を1病院のみに集約し、病院ごとに役割分担するなど効率化を図る。医師確保も困難な状況の中で共倒れを防ぎ、区域内で一般的な病気の入院までカバーできる体制を維持するのが狙いだ。 

 ■地域事情 

 各自治体単独では進めにくい行政サービスの縮小・効率化を、道などの「お墨付き」で一斉に実現しようという計画。ただ、最終的には各市町村の判断に委ねられるため、地域事情を乗り越えられるかが課題となる。医対協メンバーの田苅子(たかりこ)進・士別市長は「このまま病院の赤字が蓄積すると他にやりたい政策があってもできなくなる恐れがある。少ない資源を生かした連携を進めないと住民が不幸になる」と指摘した。 

 ◇地域医療の危機救われる--医対協自治体病院等広域化検討分科会座長、加藤紘之・斗南病院長 

 道内では、広大さや積雪で交通が不便だったため、小規模の自治体病院がいくつも創設された。しかし、住民の専門性志向が強くなり、自家用車の普及で簡単に遠くの大病院に行けるようになった。自治体病院の経営は悪化し、今のままでは交通手段のない高齢者が置き去りにされてしまう。 

 連携計画は通院バスがなければ成り立たないが、経費は病院の現状維持より格段に安い。病院を縮小しても、かかりつけの医師と福祉・介護の拠点は必ず残す。自治体同士が近隣で強い連携を結び、身の丈にあった出費の中で住民の健康を守るということだ。 

 中核病院には複数の診療科に複数の医師が集まり、過労による燃え尽きは起きない。研修医からも勉強できる場所として選ばれ、地域医療の危機が救われると思う。(談) 



2007.09.23毎日新聞   
◇道内30区域に中核病院 医対協、来年度実現を目指す 

 赤字に悩む道内の自治体病院について、近隣の市町村ごとにグループを作ってスリム化する連携構想が道医療対策協議会(医対協、会長・高橋はるみ知事)で議論されている。全道を30区域に分け、中核病院を一つずつ指定する案が年内にまとめられ、早ければ来年度の実現を目指して各地域に検討を促す。【真野森作】 

 ■赤字経営 

 道内では82市町村が計94病院を経営。05年度の決算状況調査では、7割に当たる61市町村の病院事業が赤字で、赤字額は計111億円に上る。一般会計などから借り入れている累積欠損金は年々増加し、計1208億円に達した。 

 根本的な原因は、人口が減少する中、各病院の規模が大き過ぎることだ。縮小しようにも「住民の不安や、市町村職員として身分保障されている看護師らの人員削減が容易ではない事情もある」(道医療政策課)。 

 しかし、今年6月に成立した財政健全化法により、09年度から病院も含めた全会計の赤字比率が財政状況の評価対象となる。病院会計に大ナタを振るう必要に迫られており、道や市町村、医療団体などで構成する医対協は06年8月から対策を議論してきた。 

 ■スリム化 

 素案では全道を30区域に分割した。例えば、空知中部4市3町の区域には▽砂川市立(入院ベッド535床)▽歌志内市立(同60床)▽芦別市立(同159床)▽赤平市立(同251床)▽奈井江町立(同96床)の5自治体病院が並存。05年度の病床利用率は5病院平均83%と、全体で約190床ものベッドが余っており、この部分の整理を目指す。 

 具体的には、核となる1病院(中核病院)のみ内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻科、泌尿器科など各診療科をそろえ、規模を維持。他の病院は縮小し、場合によっては診療所(同19床以下)に切り替える。区域内の自治体病院がいずれも小規模の場合は、道立や日赤などの公的病院を中核病院とする。病院規模を縮小した市町村から中核病院へは通院バスを走らせるなどし、高齢者に配慮する。 

 連携があまり進まない場合でも、複数の病院が持つ診療科を1病院のみに集約し、病院ごとに役割分担するなど効率化を図る。医師確保も困難な状況の中で共倒れを防ぎ、区域内で一般的な病気の入院までカバーできる体制を維持するのが狙いだ。 

 ■地域事情 

 各自治体単独では進めにくい行政サービスの縮小・効率化を、道などの「お墨付き」で一斉に実現しようという計画。ただ、最終的には各市町村の判断に委ねられるため、地域事情を乗り越えられるかが課題となる。医対協メンバーの田苅子(たかりこ)進・士別市長は「このまま病院の赤字が蓄積すると他にやりたい政策があってもできなくなる恐れがある。少ない資源を生かした連携を進めないと住民が不幸になる」と指摘した。 

 ◇地域医療の危機救われる--医対協自治体病院等広域化検討分科会座長、加藤紘之・斗南病院長 

 道内では、広大さや積雪で交通が不便だったため、小規模の自治体病院がいくつも創設された。しかし、住民の専門性志向が強くなり、自家用車の普及で簡単に遠くの大病院に行けるようになった。自治体病院の経営は悪化し、今のままでは交通手段のない高齢者が置き去りにされてしまう。 

 連携計画は通院バスがなければ成り立たないが、経費は病院の現状維持より格段に安い。病院を縮小しても、かかりつけの医師と福祉・介護の拠点は必ず残す。自治体同士が近隣で強い連携を結び、身の丈にあった出費の中で住民の健康を守るということだ。 

 中核病院には複数の診療科に複数の医師が集まり、過労による燃え尽きは起きない。研修医からも勉強できる場所として選ばれ、地域医療の危機が救われると思う。(談)