「氷見市民病院の民営化改正案を13対4の賛成多数で可決、市議会、指定管理者の要項発表」


『氷見市民病院の民営化改正案を13対4の賛成多数で可決 市議会、指定管理者の要項発表』 


氷見市民病院、公設民営化が可能に 条例改正案、議会が可決 きょうから募集/富山県 
2007.09.20朝日新聞   
  
氷見市民病院の公設民営化問題で19日、市議会本会議で賛否をめぐる激しい討論の末、関連条例改正案が賛成多数で可決された。閉会後、市側は直ちに条例に基づく引受先の募集要項を発表した。救急・へき地医療の継続などを条件として、20日から全国の医療機関に応募を呼びかけ、遅くとも11月上旬までに決定する計画だ。 


 改正案は、指定管理者による市民病院の管理を可能にするものなど。酒井康也氏(市政クラブ)が「市の事業計画の明示がない民営化は、公設と言えない」、沢田勇氏(新政会)が「健全化間近とされた翌年度に、経営悪化で民営化とは短絡的」などと反対討論。久保健三氏(政友会)は「病院経営は危機的状況で、結論を先延ばしできない」と賛成討論。その後、採決し、13対4の賛成多数で可決された。 

 募集要項は、指定管理者について、市の予算措置を伴う救急医療やへき地医療の継続を、必須の条件として明記。市は医業の損失を補填(ほてん)せず、契約期間を08年4月からの20年以上としている。また努力規定として、現行20科の診療科目の維持と休日夜間診療、医師の減員で非常設となっている科目の常設化、高齢者対応の医療体制、病院改築への協力、再就職希望の職員らの優先的採用などを求めている。 

 選考方法は、市が行政や市民代表、学識者らを交えた選考委員会を設置し、応募者からの事業計画書などを審査する。その過程で市側は、市民病院の現行の医療体制の維持と拡充への考えをただす方針だという。 

 要項について、市は「管理者候補をできるだけ広く募るため、ある程度幅のある条件にした。努力規定も、選考の中で可能な限り医療体制の充実につながるようにしたい」(前辻秋男理事)としている。 

 市は、募集要項を10月1日まで配布し、その内容についての質問を今月27日まで受け付ける。回答は10月1日までに電子メールで質問者に送るという。また、指定管理者による病院経営を08年4月に始める考えで、準備期間などから指定管理者の選考と決定を、遅くとも10月下旬~11月上旬に終えたいとしている。 

 問い合わせは同市民病院経営管理課(0766・74・1900)へ。 



2007.09.20 読売新聞   
 氷見市議会は19日、氷見市民病院の公設民営化を可能にする「病院事業の設置等に関する条例」の改正案を賛成多数で可決した。これを受け、同市は、病院経営を委ねる指定管理者の募集要項を発表した。20日から募集を開始する。 

 来年4月の民営化を目指す市は、「指定管理者となる事業者の病院経営準備には通常、4~5か月かかる」として指定管理者の決定を急いでいる。市は10月末か11月始めに指定管理者の指定について、市議会の議決を得る考えで、条例改正案可決直後の要項発表となった。 

 募集要項によると、応募資格のある法人・団体は、日本赤十字などの医療法上の公的医療機関や医学部を持つ私立大学、病院を持つ社会福祉法人、医療法人など。救急医療とへき地医療の維持を条件としたが、小児医療や結核病床の設置は努力目標にとどめた。 

 診療科目については、市民病院が行っている科目の維持を求め、医師不足などで非常勤医に頼る泌尿器科、耳鼻科などの常設化は努力目標として、現在の科目数が維持されない可能性もある。 

 期間は20年以上とし、現職員の優先的な採用と、市が準備を進める新病院建設への全面的な協力も求めている。 

 募集は10月4日まで。市はこの後、市民代表や医療の専門家、県の行政担当者などによる選定委員会を設け、10月10日にヒアリングを行い、2~3回の会合で指定管理者を選ぶ。