滋賀県 近江八幡市立総合医療センター 民間の資本やノウハウを活用する「PFI]は幻想だった!


『滋賀県 近江八幡市立総合医療センター  民間の資本やノウハウを活用する「PFI」は幻想だった! 

豪華病院で財政もOPEN当初から 民間病院経営の常識なら 事実上破綻は予想されていた・・医療の質も著しく低下・・PFI盲信の関係者は 大阪の泉大津市民病院が 産婦人科・小児科それぞれ現在5人体制・・近くそれぞれ10人体制になる・視察に行くべきである。・ 

財政健全化法の早期健全化対策を即刻実施せざるを得ないであろう・・ 
それにしても 公立病院であるのにPFIを理由に 情報公開を拒否している 近江八幡市の姿勢は問題。 

公立病院改革では PFI/SPCも連結して 将来負担債務の公開が求められる。自発的に都合の悪い情報も全てただちに公開すべきである。 

タイタニック号から 医師は逃げ出す! 

民間資本の活用は 結構だが 健全経営のノウハウはまったく無かった。豪華病院を建築する事が目的で地方財政が年々厳しくなる事を無視。30年間の収支予想など論外の経営計画で 民間のノウハウとは笑止千万!・・民間病院なら 税金投入無で 総投資額は年間医療収入の範囲内である・・税金投入無でSPC連結で毎年のキャッシュフローが黒字でなければ 民間なら 最初から破綻・・金融機関がこれから融資を継続できるのだろうか?・・結果夕張症候群の仲間入り必至といええる』 


参考記事1 

現場から記者リポート:産婦人科医師不足 /滋賀 
2007.09.15毎日新聞   
 ◇近江八幡市立総合医療センター、新規分娩予約を中止 

 ◇中核病院の機能を果たせず、後任医師探しも難航 

 全国的に産婦人科医の不足が問題となる中、近江八幡市の市立総合医療センター(槙系院長)でも8月から常勤医師が2人になり、6月下旬から新規の分娩(ぶんべん)予約を中止している。同センターは昨年10月、民間の資本やノウハウを活用する「PFI」(Private Finance Initiative)方式を取り入れた全国初の本格的な病院として開院。東近江地域の中核病院として期待されていただけに影響は大きい。同センターは後任の産婦人科医を探しているが、目途は立っていない。分娩予約(来年1月以降)の中止に追い込まれた経緯と問題点を追った。【斎藤和夫】 

 同センターの産婦人科には6月末の時点で常勤医師が3人、非常勤医師2人がいた。ところが、7月15日に男性医師が退職、7月末には女性医師も県内の他の公立病院に移った。1カ月に2人も辞め、同科は危機に見舞われた。男性医師の後任には、非常勤だった医師が常勤になり、何とか2人態勢は維持。退職した医師には、同センターが依頼して12月まで非常勤で勤務してもらうことになり、1人欠けた非常勤医師の穴埋めもでき、どうにか通常の医療ができるようになった。 

 しかし、同科では1カ月に50人前後の分娩を扱う。しかも地域周産期母子医療センターとして東近江地域だけでなく、彦根市の一部や甲賀市などの病院とも連携し、広域的に逆子や切迫流産などハイリスク分娩に対応する必要がある。そのうえ、産婦人科医は毎日1人は宿直もしなければならず、「常勤の医師2人だけでは安全確保ができない」として、来年1月以降に分娩予定の新規患者の受け付けを6月から中止することになった。 

 7月に辞めた2人の医師はともに同じ医科大から昨年4月、同センターに着任。非常勤として留まる男性医師は別として、女性医師の場合は表面上は退職だが、“派遣”した大学の医局にとっては単なる“異動”。ある病院関係者は「医師は出身大学の医局に縛られる。今回も病院が大学の医局に振り回されているのではないか」とも言い、背景には医科大の思惑が医師不足に拍車をかけているようにも思える。 

 同センターは近江八幡市民病院が老朽化したのに伴い、PFI方式で建設され、産婦人科と小児科、小児外科が連携した地域周産期母子医療センターや新型救命センター、腎臓センターなどを備えているのが特長。 

 中でも産婦人科は、地域周産期母子医療センターの核となり、リスクの高い患者を受け入れるだけでなく、ローリスクの妊婦が分娩から産後まで移動をしないで過ごせる「LDr」(Labor Delivery Recovery)の設備を整え、センターとしても特に力を入れてきた。 

 このため、問題が起きてから槙院長らは滋賀医科大や京都府立医大などを回り、精力的に産婦人科医の派遣を要請しているが、後任の医師のめどは立っていない。平野幸男事務長も「勤務医不足は深刻な問題。これからは大学以外に派遣会社を回ったり、県外にも足を伸ばし、一刻も早く、この事態を解決したい」と厳しい表情で語った。 



参考記事2 
  
近江八幡医療センター 新規分べん見合わせ 医師不足 来年見通し立たず 
2007.07.15中日新聞   
  
【滋賀県】近江八幡市立総合医療センターが産婦人科常勤医の退職と異動で医師不足となり、六月末から新規患者の分べん予約を受け付けていないことが分かった。非常勤医の確保で年内の予約済みの分べん約二百六十件は対応するが、来年一月以降に医師が確保できない場合、分べんは中止せざるを得ない状況という。 

 センターと市によると、これまで産婦人科の常勤医は三人態勢だった。うち副部長の男性医師が十五日付で依願退職、女性医師は来月から県内の別病院へ異動することになった。 

 このため、今月一日、別の男性医師を副部長で招いた。だが、常勤医二人では分べんに対応できる宿直態勢がとれず、新規の受け入れを見合わせることにした。妊娠検査などの新規外来は受け付ける。 

 八月から非常勤医二人を確保して対応するが、いずれも来年以降の勤務は困難という。京都府立医大や滋賀医大などに派遣を要請しているが、見通しは立っていない。 

 センターは切迫流産や逆子、帝王切開などリスクがある妊産婦を受け入れる東近江地域の中核施設。三月には彦根市立病院が産科医不足で分べんを中止しており、県内の産婦人科診療は深刻化を増しそうだ。 

 平野幸男事務長(56)は「新たな医師を確保し、分べんが継続、再開できるよう全力を尽くしたい」と説明。センターでは整形外科でも十月以降、六人態勢から三人に減る見通しで、医師不足が顕在化してきた。(松瀬晴行)