仙台高裁石巻市の 医局寄付は、地域医療の充実に寄与しており 無効ではないと仙台高裁が判決下す!!


仙台高裁石巻市の 医局寄付は、地域医療の充実に寄与しており 無効ではないと仙台高裁が判決下す!!
~~土井喜美雄  石巻市長の毅然とした 対応が認められた事は極めて喜ばしい。 長年の土井市長の努力・心労も報われました。 
 視野の著しく狭い・又自治体病院の医師不足に全く配慮しないオンブズマンに強い反省を求めます。上告方針のようですが 市民病院の医師不足のための対価であって 人材募集費で全く問題ないと考えます。 
 資金供与によって 自治体と病院の財政破綻を救うための当然の行為であり 措置法の準用自体がおかしい。 
 自治体病院の院長の給料が 職員給与で上位から 普通15番目位・勤務医師も民間病院よりも相当低いと言うことこそ オンブズマンは 地方公営企業法違反で提訴してもらいたいと思います。 
石巻市 土井喜美雄市長に 深甚なる感謝と御礼を申し上げます。

元総務省地方公営企業経営アドバイザー 長 隆


土井市長は 石巻市立病院・雄勝病院・深谷病院の 深谷市内3自治体病院を総務省の アドバイザー事業に手を上げられ 、アドバイザーの講評を 官僚の消極姿勢を排除し 始めてマスコミ公開の慣行を始めてくれました。 
従来 非公開でしたので 助言が必ずしも有効に活用されませんでした。 
それ以来 全国の アドバイザー事業の 講評は全て公開されるようになり目覚しく改革が進むようになりました。 


(判決要旨と市長コメント) 

小野裁判長は判決で、「医局への寄付金が国によって使われている部分があり、寄付行為が法律に抵触する疑いが払(ふっ)拭(しょく)できない」としながらも、「寄付行為が地域医療の充実に寄与してきたことなどを考慮すると、寄付を無効とすべき特段の事情はない」 
土井喜美夫・石巻市長はそれぞれ「住民側の請求に理由がないことが認められ、うれしく思う」「市の主張が評価された判決。今後も医療環境の充実に努力していきたい」とのコメントを出した 

  
(オンブずマン主張の地方財政再建促進特別措置法。 解説) 

赤字の地方公共団体が、財政再建計画の承認を受けることで財政再建団体として財政の再建を目指す場合に用いられる。地方公共団体の倒産法ともいえる。 

特別措置法であり、昭和29年ないしは昭和30年における地方自治体の財政の再建のために制定された法律であるが、昭和30年以降も同様の旨を準用し適用することが可能とされているために平成に入ってからも適用を受ける団体が存在する。 


(地方財政再建促進特別措置法 第24条抜粋) 
(国等に対する寄附金等) 
第二十四条  地方公共団体は、当分の間、国・独立行政法人・若しくは国立大学法人等に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの(これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。)を支出してはならない。ただし、地方公共団体がその施設を国、独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国、独立行政法人若しくは国立大学法人等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得たものについては、この限りでない。 


(報道記事①) 

東北大医学部・寄付返還訴訟:高裁判決、住民請求を棄却 1審を取り消し逆転 /宮城 
2007.04.21毎日新聞   
 ◇「違反でも無効といえない」 

 塩釜、石巻の両市立病院が、東北大の医局などへ計555万円を寄付したのは違法だとして、両市の住民がそれぞれの市長を相手取り、同大などに寄付金を返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審で、仙台高裁は20日、住民側の訴えを認めた1審・仙台地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。小野貞夫裁判長は「違反行為であっても、寄付がただちに無効であるとはいえない」と述べた。住民側は上告する方針。【青木純】 

 訴訟では主に▽市立病院による医局などへの寄付は、大学・国への寄付と同じと見なされるか▽同じと見なされる場合、寄付は自治体から国への寄付行為を禁じる「地方財政再建促進特別措置法」に違反するのか――が争われた。 

 1審はいずれも住民側の主張の大部分を認め、両市長に計548万3500円の返還請求をするよう命じ、両市長側が控訴していた。 

 小野裁判長は判決で、「医局への寄付金が国によって使われている部分があり、寄付行為が法律に抵触する疑いが払(ふっ)拭(しょく)できない」としながらも、「寄付行為が地域医療の充実に寄与してきたことなどを考慮すると、寄付を無効とすべき特段の事情はない」と述べた。さらに、寄付行為がすでに打ち切られていることにも触れ「返還請求には理由がない」と結論付けた。 

 住民側が塩釜市立病院による寄付を医師派遣への見返りだと主張したことについては、「対価と認められる十分な根拠はなく、寄付は研究助成が目的と言える」と退けた。 

 ◇「判断は不当、影響が懸念」--仙台市民オンブズ 

 判決を受け記者会見した住民側代理人の仙台市民オンブズマンは「住民側の主張の9割は認められたと思う。しかし『違法行為があっても寄付金を返還する必要はない』とした判断は不当で、今後の住民訴訟への影響が懸念される。最高裁できちんと争う必要がある」と話した。 

 一方、佐藤昭・塩釜市長と土井喜美夫・石巻市長はそれぞれ「住民側の請求に理由がないことが認められ、うれしく思う」「市の主張が評価された判決。今後も医療環境の充実に努力していきたい」とのコメントを出した 



(報道記事②) 

東北大寄付訴訟控訴審 1審判決取り消す「地域医療に寄与」 仙台高裁=宮城 
2007.04.21 読売新聞   
 ◆住民上告方針 

 塩釜市立病院と石巻市民病院が東北大医学部(仙台市青葉区)の医局などを通じて大学に寄付金を支出したのは違法だとして、両市の住民が、佐藤昭・塩釜市長や土井喜美夫・石巻市長を相手取り、寄付金460万円と約88万円を大学に返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が20日、仙台高裁であった。小野貞夫裁判長は、寄付の違法性を指摘しながらも、「医局などの活動を通じ、地域医療の充実に寄与している」として、大学に支出された寄付金の返還請求を命じた1審・仙台地裁判決を取り消し、住民側の訴えを退けた。 

 判決は、「医局は、東北大とは別の実体だが、寄付金の一部は国の費用に充てられている」として、自治体から国への寄付を禁じた地方財政再建促進特別措置法に抵触する疑いがあると指摘。ただ、「(同法は)財政秩序を守るための法律で、違反行為が、直ちに寄付を無効とする理由には当たらない」と述べた。 

 また、塩釜市の寄付を巡って、住民側が「寄付は、医局や教授個人に対する医師派遣の対価で、わいろだ」と主張したことについて、判決は「医師派遣の対価ではなく、研究助成目的の寄付金といえる」と判断した。 

 判決を受け、住民側の代理人を務めた仙台市民オンブズマンの坂野智憲代表は記者会見で、「違法性を認めながら、無効としない判決には、疑問を抱かざるを得ない」と述べ、上告する方針を明らかにした。 

 一方、塩釜市の佐藤市長は「正当な判決をいただいた」、石巻市の土井市長は「主張が評価された」とコメント。また、東北大の大友久雄・総務部長は「主張の正当性が認められたと考えている。今後も、大学の責務として地域医療に貢献したい」と話した。