茨城県筑西市 市民アンケート、経営形態について 「現状のまま」25%に対し、「民間移譲」28%、「廃止する」22%、「市から分離した経営」19%などとなっている。・・・・

『茨城県筑西市 市民アンケート、経営形態について 

「現状のまま」25%に対し、「民間移譲」28%、「廃止する」22%、「市から分離した経営」19%などとなっている。・・病院運営審議会の見解を市民が正当に評価している・・冨山省三筑西市長は富山県氷見市の改革の進め方を参考にスピードを上げれば 医師の立ち去りを防止できる』 



民営化不可避…筑西市民病院、市長の判断は? 
2007年9月12日 産経新聞 
  

慢性的な赤字経営が続く筑西市民病院(同市玉戸、古谷政一院長)が重大な局面を迎えている。 

常勤医が半減することにより、来年度からは医療サービスの低下が避けられないほか、赤字が大きく膨れあがることも見込まれる。 

病院運営審議会も「現状のままでの存続は難しい」と指摘するなど、もはや民営化は避けられない状況となっている。 

全国的な医師不足が社会問題となる中、冨山省三市長がいつ決断するかが注目されている。(篠崎理) 

 同病院は昭和47年、下館市民病院として開院。地域の高度医療機関として市民に親しまれてきたが近隣に大学病院や民間病院が相次いで開院したことなどから赤字に転落した。平成8年からは毎年、市の一般会計から3億5000万円を補填(ほてん)している。 

 同市は市長の諮問機関として設置した検討委員会の答申を受け、同病院の自主再建を模索していた。ところが、今年になり予想していない事態が起こった。 

 同病院に医師を派遣している日本医科大が大学病院の医師不足を理由に医師を引き上げることなどから7人の医師が退職する。 

すでに4人の非常勤医師を確保したため診療科目は減らない。だが、内科医は非常勤を含めて2人だけとなり内科の入院患者は12月までに転院を余儀なくされる。 

 こうした状況を受け、3日開催された病院運営審議会では、今年度と来年度の経営見込みが示された。 

それによると、今年度は3億5000万円を一般会計から繰り入れても約5億円の赤字。来年度は医師不足や入院患者の減少で約6億円の赤字が見込まれる。 

 委員からは「今の状態で存続しても市民は納得しない」「民営化の方向を模索する段階」など、現状のままでの存続は難しいとの認識で一致した。 

 同病院が8月に実施した市民アンケートでも、経営形態について「現状のまま」25%に対し、「民間移譲」28%、「廃止する」22%、「市から分離した経営」19%などとなっている。 

 定例記者会見で冨山市長は、「病院はあった方がいいのは当然だが、何10億円も負担することを考えると、必ずしも行政がやるべきなのか疑問はある」とする一方、「組織だから急な方針転換は難しい。現状では(民営化などは)白紙状態」と述べるにとどまった。 

 ベテラン市議は「市長は病院は残したいが、経営からは手を引きたいはず。だが、民間の受け入れ先を見つけるのは困難だろう」と話す。 

 別の市議は「決断は冨山市長が再来年春の市長選に再び立候補するかどうかが大きく影響する」と指摘する。 

 民営化すれば医療サービスの低下も懸念されるうえ、譲渡先が見つからない場合は事実上の廃止もありえる。市長選に立候補する場合、あまりにも影響が大きいためだ。 

 同病院の経営問題は9月定例市議会でも大きな焦点となりそう。厳しい財政状況が続く中、財政健全化と地域医療の確保のはざまに頭を悩ませながら、冨山市長は難しい決断を迫られている。